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日経平均は反発、一時200円超高　売買代金は今年最低に

2016年02月22日（月）15時30分

　２月２２日、東京株式市場で日経平均は反発。終値は１万６１００円台を回復した。円相場の強含みを嫌気し序盤は売りが先行したものの、先物主導で買われプラスに転換。東京証券取引所で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。終値は１万６１００円台を回復した。円相場の強含みを嫌気し序盤は売りが先行したものの、先物主導で買われプラスに転換。上げ幅は一時２００円を超す場面があった。上海株の上昇なども寄与した。ただ上昇局面では戻り売りに押され、大引けにかけて指数は伸び悩んだ。東証１部売買代金は約２兆０５００億円強にとどまり、今年最低となった。

上海株が一時２％超高となったほか、米原油先物も時間外取引で１バレル３０ドル台を回復するなど、落ち着きを取り戻しつつある外部環境が下支え要因となった。ただ１１２円台後半で推移した「ドル／円とほぼ連動した動き」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声も聞かれ、日本株に対しては上値を買い上がるまでには至らなかった。

日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は下落し、取引時間中としては２月８日以来、２週ぶりに３５ポイントを割り込んだ。ただ日経平均の上昇率が０．９０％となったのに対し、ＴＯＰＩＸコア３０<.TOPXC>は０．０９％にとどまっている。大型株ではメガバンクや外需の一角がさえない一方で、全体的には内需・ディフェンシブ関連に対する買いが優勢となった。

東証１部売買代金は昨年１２月３０日以来の低水準。薄商いのなか日経平均は後場は１万６１００円前後でもみ合いを続け、方向感には乏しさもみられた。「大型株は手掛けにくく、中小型株の物色傾向が強まっている」（中堅証券）との見方も出ている。

個別銘柄ではｇｕｍｉ<3903.T>が制限値幅の上限（ストップ高）に当たる６４０円（前日比１００円高）まで上昇した。連結子会社を通じ、米国でベンチャーキャピタルファンドに出資することを決議したとの１９日の発表を材料視した。

半面、スズキ<7269.T>が軟調。インド子会社のマルチ・スズキが２０日、同国北部ハリアナ州で起きた暴動の影響で部品の納入に支障が出ていることを背景に、同日午後から２工場の操業を一時中止すると発表したことが嫌気された。高浜原発４号機での漏水トラブルが明らかになった関西電力<9503.T>は続落した。

東証１部騰落数は、値上がり１２５６銘柄に対し、値下がりが５８８銘柄、変わらずが９６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 16111.05 +143.88

寄り付き　　　 15851.39

安値／高値　　 15816.83─16187.40

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1300.00 +8.18

寄り付き　　　　 1281.74

安値／高値　　　 1278.61─1304.94

東証出来高(万株) 203748

東証売買代金(億円) 20581.14

(長田善行)

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