消費税10％時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象＝政府筋

　９月５日、政府が、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。都内で７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　５日　ロイター］ - 政府が、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が４日、明らかにした。

政府はこれまで消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。

財務省案は、消費税率を一律で１０％に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。