野村ＨＤ4─6月期の当期利益は687億円、リテール好調

　７月２９日、野村ホールディングスが発表した２０１５年４─６月期連結決算は、当期利益が前年同期比３．４倍の６８７億円となり、トムソン・ロイターのアナリストの予測平均値である５５３億円を上回った。写真は、野村ＨＤのロゴ、２９日撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>が２９日発表した２０１５年４─６月期連結決算（米国会計基準）は、当期利益が前年同期比３．４倍の６８７億円となり、トムソン・ロイターのアナリストの予測平均値である５５３億円を上回った。株高を背景に営業部門（リテール）とアセットマネジメント部門が好調だった。

ただ、海外の利益は依然低水準にとどまっている。

日経平均株価<.N225>が２万円を超えて堅調に推移するなか、個人投資家の株式売買や投資信託の購入意欲が旺盛となり、リテールの税引き前利益は前年同期比６１％増の５０９億円、アセットマネジメントは同４２％増の１１７億円。

昨年は４─６月期に人件費に関連する費用（約１８０億円）を１年分まとめて計上していたが、これを各四半期に分散して経費を削減できるようになったことも増益を後押しした。

ホールセール部門の税引き前利益は同３．４倍の１９７億円に回復。ドイツなどを中心とする市場の混乱で、海外の投資銀行がフィクストインカムのトレーディング業務で苦戦するなか、野村も同様のトレンドをたどった。

野村は２０１６年３月期に海外事業で５００億円の税引き前利益を計上することを目標にしているが、４─６月期は２７億円にとどまった。

会見で同社の柏木茂介・執行役ＣＦＯは、「物足りない」としつつも、英選挙や独国債の急落、中国の株式相場急落があるなかで「よく持ちこたえた」と述べた。コスト管理の効果なども出ており、「引き続き５００億円の達成に向けて努力する」と語った。

引き続き外的要因で注目するのは今後の米金利の引き上げと、それによる新興国市場への影響と指摘。中国の景気減速懸念については「経済そのものにはおカネがあり発展途上なので、長期的にみれば大きな心配はしていない」との見解を示した。

＊本文３段落目の誤字を修正しました。

(江本恵美　編集：山川薫)