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トヨタに初の外国人副社長と女性役員、グループ企業からも役員　

2015年03月04日（水）20時23分

　３月４日、トヨタ自動車は、欧州法人の社長を務めるディディエ・ルロワ専務役員を取締役副社長に昇格させる人事を発表した。デトロイトで１月撮影（２０１５年　ロイター/Mark Blinch）

［東京　４日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は４日、４月以降の新役員体制を発表した。欧州法人トヨタ・モーター・ヨーロッパ社長のディディエ・ルロワ専務役員（５７）を副社長に昇格させる。６月の株主総会で正式決定する。

北米の統括管理会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＡ）の上級副社長兼チーフ・コミュニケーション・オフィサー（ＣＣＯ）を務めるジュリー・ハンプ氏（５５）、米国トヨタ自動車販売の上級副社長でＴＭＡのチーフ・リーガル・オフィサー（ＣＬＯ）のクリストファー・レイノルズ氏（５２）がともに常務役員に４月１日付で就任する。

現在６人いるトヨタの副社長は経営上の意思決定において大きな役割を果たしているが、外国人が副社長に就くのは初めて。女性の役員も同社として初となる。事業のグローバル化とともに顧客の多様化が進む中、役員にも多様な人材を積極的に登用することが必要と判断した。

ルロワ氏は１９８２年に母国フランスのナンシー工科大学を卒業後、仏ルノーに入社。１９９８年にはトヨタの仏生産子会社に移り、同子会社社長などを歴任し欧州部門トップとしてトヨタをけん引してきた。２００７年に常務役員、１２年から専務役員を務めている。株主総会後は代表権のある取締役にも就任予定。

米国出身のハンプ氏は今後もグローバルでの広報・渉外部門を統括する。広報部門のキャリアが長く、「ペプシコーラ」で知られる米ペプシコ<7203.T>のＣＣＯや米ゼネラル・モーターズの欧州地域でのコミュニケーション部門副社長を務めた経験がある。

レイノルズ氏はアフリカ系米国人で、これまで主に法務を担当しトヨタを支えてきた。２００７年にトヨタに入社する以前は、米国連邦検事局での経験を持つほか、米モルガン・ルイス＆バッキアス法律事務所のパートナーを務めていた。

現在トヨタには会長から常務役員まで取締役を含めて５７人いるが、このうち外国人は社外取締役１人を含む７人。新体制では５８人のうち９人が外国人となる。

一方、副社長の役割も変更する。これまでは執行責任者として担当組織の業務執行を統括してきたが、新体制では意思決定の迅速化のためその役割を専務以下の役員に委ね、副社長は中長期での経営上の意思決定と執行監督に集中する。

＜グループ企業からも役員迎え入れ＞

トヨタは主要グループ企業からも役員を初めて迎え入れる。専務役員にアイシン精機<7259.T>の水島寿之副社長が、常務役員にデンソー<6902.T>の奥地弘章常務役員が４月１日付で就任する。現在、水島氏は生産系、奥地氏は技術系の役員で、グループの連携を強化する。

これまでトヨタはグループ各社に役員らを送り込んでいたが、グループ企業から役員を招へいするのは異例という。今回の人事でトヨタの副社長を退任する伊原保守氏はアイシン精機の社長就任が内定している。

＊情報を追加して再送しました。

(白木真紀)

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