首相「ＴＰＰ早期妥結めざす」、施政方針演説で農業改革にも意欲

　２月１２日、安倍首相は施政方針演説で、最終局面のＴＰＰ交渉について「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調した。昨年１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で、第３次内閣発足後初めての施政方針演説を行った。最終局面の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では「米国とともに交渉をリードし、早期の交渉妥結をめざす」と強調。岩盤規制の強い農業分野における抜本改革への意欲も示した。

演説では、ＴＰＰ交渉の早期妥結とともに欧州との経済連携協定（ＥＰＡ）について触れ、「本年中の大筋合意をめざし、交渉をさらに加速する」と語った。国際社会での競争力強化に向け、法人実効税率について「数年で２０％台まで引き下げ、国際的にそん色のない水準へと改革する」との意向もあらためて示した。

農業改革では「６０年ぶりの農協改革を断行する。農協法に基づく現行の中央会制度を廃止し、全国中央会は一般社団法人に移行する」と強調。農業委員会制度にも踏み込み、「耕作放棄地の解消、農地の集積を一層加速する」と述べた。

そのうえで首相は「内外一体の改革を進め、日本の農水産物を世界に展開していく」と語った。

エネルギー関連では、燃料輸入コストの増大で電気料金が上昇する現状では国民生活や中小事業者への負担が大きいと指摘。「原子力規制委員会が新規性基準に適合すると認めた原発は、科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進める」と述べた。

一方で「長期的に原発依存度を低減させていく方針は変わらない。徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入を進める」と語った。

財政健全化の目標については「２０年度の（黒字化の）目標を堅持し、夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定する」とした。

過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ、演説の冒頭では「非道、卑劣極まりないテロ行為を断固非難する。日本がテロに屈することは決してない」と強調する場面もあった。

後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとする映像を公開したイスラム国を厳しく非難するとともに、日本がテロに屈することはないとの意向をあらためて示した。そのうえで首相は「水際対策の強化など国内外の安全確保に万全を期す。食料、医療などの人道支援、テロと戦う国際社会において日本としての責任を果たす」と語った。