コラム

流暢な言葉で「真実」を語る陰謀論者...米共和党の新星「ミニ・トランプ」ラマスワミ候補の実力は?

2023年09月06日(水)18時21分
米共和党のビベック・ラマスワミ候補

8月23日の討論会を席巻したラマスワミ BRIAN SNYDER-REUTERS

<来年の大統領選に向けた米共和党の候補者レースで脚光を浴びているインド系の大富豪、ビベック・ラマスワミ候補の正体>

8月23日、来年の米大統領選に共和党からの出馬を目指す面々が顔をそろえた第1回テレビ討論会で脚光を浴びたのは、ハーバード大学で学び、起業家として莫大な富を築いた38歳の男、ビベック・ラマスワミだった(トランプ前大統領は討論会に不参加)。しばらく前まで無名の存在だったが、今は共和党の大統領候補としてトランプとフロリダ州のデサンティス知事に続く支持率3位に躍り出ている。

ラマスワミは、常に笑みを振りまき、慇懃な訳知り顔を崩さない一方で、陰謀論を語り、保守的な思想と孤立主義的な外交政策を信奉している。ライバル政治家とメディア、そして真実を軽蔑してみせる姿勢は、トランプそっくりだ。もっとも、こうした態度は、トランプのまねというより、ソーシャルメディアの匿名性の下で対人関係の礼節が失われた時代に育ったことの産物なのかもしれない。

いずれにせよ、共和党支持者たちはラマスワミに好感を抱き始めたようだ。聡明で洗練されていて、流暢な言葉で「真実」を語る反エリート主義者として好ましい存在に見えているのだろう。

ラマスワミは1985年、インド出身の両親の間に米オハイオ州で生まれた。ハーバード大学とエール大学法学大学院を卒業したのち、バイオテクノロジー企業を創業して大成功を収めた(会社は売却済み)。

「ディープステート」批判を明確に意識した主張

掲げている政策は、過激化した今日の共和党では標準的なものと言っていい。外交では孤立主義的な姿勢を取り、ウクライナへのこれ以上の支援を否定している。いわく、自分が唯一宣戦布告する相手は、アメリカの「行政国家」。この主張は、共和党支持層に浸透している「ディープステート(世界を牛耳る闇の政府)」批判を明確に意識したものだ。ラマスワミは、連邦公務員の75%を解雇し、FBIや教育省、原子力規制委員会(NRC)などを廃止すると述べている。

陰謀論も目立つ。21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の原因は連邦政府の「嘘」であり、事件の責任は武装した連邦職員たちにあると主張。「グローバルな気候変動問題」はペテンだと言ってはばからない。トランプと同様、アメリカの左派文化への批判が主張の中心を占めている。

いま共和党支持者の間で人気が急上昇している理由は、主張の中核を成す「10の真実」なるものを見るとよく分かる。「神は現実に存在する」「性別は2種類しかない」「差別をなくそうとする活動は差別だ」といった言葉は、社会が変わるなかで自分たちが少数派に転落することへの不安を抱く保守派の心に響く。その主張は、保守派が思い描く公民権法以前のアメリカ──少なくとも、白人にとってのアメリカ──への郷愁をかき立てるものなのだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

AI懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール

ビジネス

MSCI銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story