コラム

安倍氏国葬、「献花に2万人超」は本当に「驚くほど多い」のか?

2022年09月29日(木)22時05分

2012年末に衆院選挙での圧勝を経て第二次安倍政権が誕生すると、保守派による集会は一旦下火になった。待望の第二次安倍政権が誕生したことによる安ど感が、街頭に出る足を鈍らせたのである。

しかしながら第二次安倍政権が誕生して5年目の2017年5月3日(憲法の日)に挙行された日本会議主催(共催として民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会)の『第19回公開憲法フォーラム』は、日本国憲法施行から70年という節目の年であり、安倍総理自身が会場にビデオメッセージを送るというサプライズ的積極姿勢(現役総理大臣・自民党総裁が同会にビデオメッセージを送ったのは史上初めてであった)を見せたため、第二次安倍政権下で最大規模の保守派集会となった。

この集会には東京会場(東京都平河町の砂防会館大ホール)だけで1,150人が参加した。それだけではなく、大阪、仙台、鹿児島、群馬、沖縄など全国40か所の会場で同時中継がなされた。全てを合算するとその参加者は2,000以上ないし3,000人前後と推察される。

このように保守派の集会は、街頭での行進(行列)が伴う場合を含めて、往時10,000人程度の参加者が見られることは何ら珍しいことではない。繰り返すように、国葬での一般献花は政治的保守を意味するものでは必ずしもないが、前述の通り「安倍元総理のやることなすことすべてが"絶対に"気に食わない」という人は参加しない場合が多いと思われるから、比較対象として援用しても差し支えなかろう。

「献花に2万人超」という数字と物理的な行列を見て、「驚き」とか「日本国民の中に実は国葬に賛成する人も多かった」というニュアンスで報道するのであれば、前述したそれも「電通を反日企業と思っている日本人が実は多かった」とか「次の選挙で安倍再登板を願う日本人がこれだけいるのは驚き」と伝えても良いはずだが、当時そういった報道は一切なかった。私が「健忘症」としたのはこのためである。要するに切り取り方、報道する側の視点の問題であり、2万超という数字は「平常運転」」とも「驚き」ともどちらでも解釈することができる。

ましてや、今回の国葬は安倍元総理が亡くなってから早い段階で岸田総理が実行を表明したもので、国葬日程が9月27日と発表されたのは2022年7月22日である。日程が公表されてから2ヵ月以上が経過しており、その賛否両論がテレビ・ラジオ・新聞でさんざん取り上げられ、結果的に嫌というほど9月27日の国葬はアナウンスされていた。にもかかわらず、「最終的に25,889人」という数字は、私には極めて少ないものに映る。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story