コラム

安倍氏国葬、「献花に2万人超」は本当に「驚くほど多い」のか?

2022年09月29日(木)22時05分

2012年末に衆院選挙での圧勝を経て第二次安倍政権が誕生すると、保守派による集会は一旦下火になった。待望の第二次安倍政権が誕生したことによる安ど感が、街頭に出る足を鈍らせたのである。

しかしながら第二次安倍政権が誕生して5年目の2017年5月3日(憲法の日)に挙行された日本会議主催(共催として民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会)の『第19回公開憲法フォーラム』は、日本国憲法施行から70年という節目の年であり、安倍総理自身が会場にビデオメッセージを送るというサプライズ的積極姿勢(現役総理大臣・自民党総裁が同会にビデオメッセージを送ったのは史上初めてであった)を見せたため、第二次安倍政権下で最大規模の保守派集会となった。

この集会には東京会場(東京都平河町の砂防会館大ホール)だけで1,150人が参加した。それだけではなく、大阪、仙台、鹿児島、群馬、沖縄など全国40か所の会場で同時中継がなされた。全てを合算するとその参加者は2,000以上ないし3,000人前後と推察される。

このように保守派の集会は、街頭での行進(行列)が伴う場合を含めて、往時10,000人程度の参加者が見られることは何ら珍しいことではない。繰り返すように、国葬での一般献花は政治的保守を意味するものでは必ずしもないが、前述の通り「安倍元総理のやることなすことすべてが"絶対に"気に食わない」という人は参加しない場合が多いと思われるから、比較対象として援用しても差し支えなかろう。

「献花に2万人超」という数字と物理的な行列を見て、「驚き」とか「日本国民の中に実は国葬に賛成する人も多かった」というニュアンスで報道するのであれば、前述したそれも「電通を反日企業と思っている日本人が実は多かった」とか「次の選挙で安倍再登板を願う日本人がこれだけいるのは驚き」と伝えても良いはずだが、当時そういった報道は一切なかった。私が「健忘症」としたのはこのためである。要するに切り取り方、報道する側の視点の問題であり、2万超という数字は「平常運転」」とも「驚き」ともどちらでも解釈することができる。

ましてや、今回の国葬は安倍元総理が亡くなってから早い段階で岸田総理が実行を表明したもので、国葬日程が9月27日と発表されたのは2022年7月22日である。日程が公表されてから2ヵ月以上が経過しており、その賛否両論がテレビ・ラジオ・新聞でさんざん取り上げられ、結果的に嫌というほど9月27日の国葬はアナウンスされていた。にもかかわらず、「最終的に25,889人」という数字は、私には極めて少ないものに映る。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ラガルドECB総裁、BISから14万ユーロ報酬 内

ワールド

ゴールドマン、26年第4四半期の原油価格見通しを引

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ

ワールド

違法判決の米関税、24日に徴収停止 米税関当局発表
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story