シリア新政権の治安組織に潜むISシンパ──パルミラ米国人殺害が示した統治の脆弱性

トランプ政権が表明実施した「極めて厳しい報復」は、短期的にはテロ組織への打撃や国内向けのアピールとなるだろう。しかし、空爆などの軍事力行使だけで、国家の深部に根を張ろうとする過激主義を根絶することは不可能である。

中長期的には、シリア新政府の治安組織に対する厳格なスクリーニング体制の構築を支援し、同時に国際的な監視を継続することが不可欠である。シリアがISとの共存を許す「グレーゾーン」になることを阻止するためには、新政権との間で揺るぎない対テロ合意を維持し、その実行能力を実質的に向上させる必要がある。

国際社会は今、シリアにおける中枢の再生を阻止するために、一丸となってこの脅威に向き合わなければならないのである。今回のパルミラでの悲劇を、単なる一個人の凶行として見過ごすか、あるいは広大なテロ・ネットワーク再始動の予兆として捉え直すか。

その判断の是非が、今後の世界のテロ情勢を左右することになる。シリアの安定なくして、グローバルな対テロ戦争の終結はあり得ない。我々は、新生シリアの治安維持能力が真に信頼に足るものになるまで、厳しい監視と支援の手を緩めてはならないのである。