コラム

外国人リレーコラム Tokyo Eye

「最強者」でなければやられっ放し？　強権全盛のトランプ時代に日本がすべきこと

2026年02月28日（土）22時44分
トニー・ラズロ（ジャーナリスト、講師）

片山財務相がダボス会議で語ったこと

カーニー演説と同じ1月20日、ダボス会議で日本をクローズアップするパネルディスカッションが開催された。出席した片山さつき財務相（記事トップ写真）は、「世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラの提供」について述べるなかで、いくつか海外の企業も関係する「ラピダス・プロジェクト」などを通じた半導体サプライチェーンの強靱化を強調した。ラピダスが軌道に乗れば、今後の日本の国際協力や広範な横連携は自然と拡大するだろう。

このセッションに同席したNEC（日本電気）の森田隆之社長兼CEOも、「日本は大規模言語モデルをゼロから開発できる数少ない国の1つ。その自律性・独立性が、日本を他国と利益を共有できる立場に置き、平和な世界に貢献できる」と述べた。


今、カナダ、英国そしてEUはインドや南米との貿易協定を急いでいる。これは、関税を戦斧（せんぷ）のように振り回すアメリカへの依存を少しでも解消するための動き。こうした試みにはリスクが伴う。強大な巨人の逆鱗に触れるかどうか、予測困難だからだ。

しかし歴史を顧みれば、戦略的勇気は常に報われてきた。筆者は、日本も「強者はやりたい放題、弱者は耐えるしかない」という構図を拒否して、「弱み」を減らすため、他国との横連携強化に努めてほしいと思う。

次のページ「強権は正義なり」という思考法は壮大な敗北をもたらす
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