コラム

日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残念な理由

2020年09月23日(水)17時50分
トニー・ラズロ

ABLOKHIN/ISTOCK

<日本政府が「Go Toイート」キャンペーンを実施しているが、イギリス版「Go Toイート」はかなり評判がよかった。その理由の一部は交通網の「ゾーン制」にあるだろう。日本にとって参考になるところもあるはずだ>

日本政府が新型コロナウイルス対策の1つとして、飲食店を支援する「Go Toイート」キャンペーンを実施している。

同じような対策を模索している他の国に目を向けると、かなり評判のよかったのがイギリスの「Eat out to help out(助けるために外食しよう)」事業。注文した食事がとにかく約半額になるという分かりやすさも魅力だが、同国都市圏の公共交通網における「ゾーン制」もその成功に大きく貢献しているだろう。

「ゾーン制」とは、鉄道やバスの路線網を長方形、または同心円状に分けた区域(ゾーン)で区切って、そのゾーンをまたぐごとに運賃が加算される制度。

日本だと各駅間の距離に応じて運賃が細かく設定される制度が一般的だが、これら2制度の違いがコロナ対策に大きく影響してくるのは、利用者が定期券を持っている場合だ。

日本の交通網は信頼性も安全性もあって、優秀。定期券を買えばコスパがよくなるので、通勤・通学をする多くの人はそうしている。しかし、人の行動範囲がおおむね限られてしまうのが定期券の弱点だ。

例えば、東京都世田谷区の経堂駅の近くに住み、港区の新橋で働いているとしよう。会社に行くのに小田急線、千代田線、銀座線と3線を利用する。通勤定期代は月1万3000円。

この定期券を使って「Go Toイート」に参加しようと思えば、新橋と経堂、そして通勤ルート上にある他の駅で下車して飲食店に入ることができる。しかし、それ以外の駅なら別の切符が必要。

一方、ロンドン。この街で経堂に匹敵する、10キロくらい離れた郊外の住宅地からロンドン都心に通うための定期代は約2万円になる。東京よりずいぶん高額。しかし交通網はゾーン制になっているため、自由に通勤ルートを外れ、同じゾーン内の数多くの界隈に行ける。

もし東京がロンドンと同じ同心円状のゾーン制なら、定期券で新橋と同じ都心(ロンドンではゾーン1)にある築地に行って新鮮な海鮮を楽しめる。そして、経堂に近いが通勤ルートからは外れる下北沢(ゾーン2)へ最近注目のグレイヴィ餃子を試しに行ける。さらに、経堂からすると東京のほぼ反対側にある月島もゾーン2なので、そこの名物、もんじゃ焼きなんかにも手が届く。

パリ、バンクーバー、オークランドなど多くの都市がこのゾーン制を導入している。僕がかつて住んでいたベルリンもだ。

【関連記事】フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仮想通貨急落で保有企業の株価軒並み値下がり、ストラ

ワールド

衆院選8日投開票、自民大勝なら円安・金利上昇の可能

ワールド

金融政策巡る次期FRB議長の訴追は「大統領次第」=

ワールド

トランプ氏、ロシア提案の新START延長を拒否 「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story