コラム

日本人はたぶん知らない、日本の定期券がちょっと残念な理由

2020年09月23日(水)17時50分
トニー・ラズロ

ABLOKHIN/ISTOCK

<日本政府が「Go Toイート」キャンペーンを実施しているが、イギリス版「Go Toイート」はかなり評判がよかった。その理由の一部は交通網の「ゾーン制」にあるだろう。日本にとって参考になるところもあるはずだ>

日本政府が新型コロナウイルス対策の1つとして、飲食店を支援する「Go Toイート」キャンペーンを実施している。

同じような対策を模索している他の国に目を向けると、かなり評判のよかったのがイギリスの「Eat out to help out(助けるために外食しよう)」事業。注文した食事がとにかく約半額になるという分かりやすさも魅力だが、同国都市圏の公共交通網における「ゾーン制」もその成功に大きく貢献しているだろう。

「ゾーン制」とは、鉄道やバスの路線網を長方形、または同心円状に分けた区域(ゾーン)で区切って、そのゾーンをまたぐごとに運賃が加算される制度。

日本だと各駅間の距離に応じて運賃が細かく設定される制度が一般的だが、これら2制度の違いがコロナ対策に大きく影響してくるのは、利用者が定期券を持っている場合だ。

日本の交通網は信頼性も安全性もあって、優秀。定期券を買えばコスパがよくなるので、通勤・通学をする多くの人はそうしている。しかし、人の行動範囲がおおむね限られてしまうのが定期券の弱点だ。

例えば、東京都世田谷区の経堂駅の近くに住み、港区の新橋で働いているとしよう。会社に行くのに小田急線、千代田線、銀座線と3線を利用する。通勤定期代は月1万3000円。

この定期券を使って「Go Toイート」に参加しようと思えば、新橋と経堂、そして通勤ルート上にある他の駅で下車して飲食店に入ることができる。しかし、それ以外の駅なら別の切符が必要。

一方、ロンドン。この街で経堂に匹敵する、10キロくらい離れた郊外の住宅地からロンドン都心に通うための定期代は約2万円になる。東京よりずいぶん高額。しかし交通網はゾーン制になっているため、自由に通勤ルートを外れ、同じゾーン内の数多くの界隈に行ける。

もし東京がロンドンと同じ同心円状のゾーン制なら、定期券で新橋と同じ都心(ロンドンではゾーン1)にある築地に行って新鮮な海鮮を楽しめる。そして、経堂に近いが通勤ルートからは外れる下北沢(ゾーン2)へ最近注目のグレイヴィ餃子を試しに行ける。さらに、経堂からすると東京のほぼ反対側にある月島もゾーン2なので、そこの名物、もんじゃ焼きなんかにも手が届く。

パリ、バンクーバー、オークランドなど多くの都市がこのゾーン制を導入している。僕がかつて住んでいたベルリンもだ。

【関連記事】フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得ない素晴らしさ

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story