コラム

鈴木一人 グローバル化と安全保障

演出の派手さを競う北朝鮮問題

2017年04月29日（土）11時45分

REUTERS/Damir Sagol

＜北朝鮮問題について、様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい＞

米中首脳会談を前にした四月上旬、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことをきっかけとして、にわかに北朝鮮問題が大きく取りざたされ、連日米国の対応や北朝鮮の動向が報じられ、多くの論者がコメントをしている。ただでさえ謎めいた行動が多く、先が読めない北朝鮮の行動に加え、過激なレトリックと派手な行動を好み、さらには米中首脳会談の最中にシリアにミサイル攻撃を仕掛け、アフガニスタンにはMOABと呼ばれる強力な爆弾を投下し、空母カール・ビンソンを中心とする第一空母打撃群を派遣したトランプ政権の予測不可能性が加わって、とりわけ日本では大きな注目を集めている。

しかし、北朝鮮と相対する韓国では、情勢の変化よりも目の前の大統領選に大きな関心が集まり、THAADをはじめとするミサイル防衛に関しては国内でも批判が根強い。また、トランプ政権は外交分野では北朝鮮問題への関心が高いが、同時にトランプ大統領が韓国とのFTAを破棄するとか、韓国にTHAADの費用を負担させるといった発言をしており、どこまで同盟国と協力してこの問題を解決しようとしているのか、よくわからない状況にある。

こうした様々な事象を追いかけていくと、あまりにも事態の推移が早く、また関係各国の足並みも揃っておらず、トランプ政権の行動も理解しがたい状況の中で、先行きの見えない不安ばかりが募る状況となっている。ここでは様々なレトリックやノイズを排して、実際に起こっていることと、これから起こりうることを整理してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？

現在、喫緊の問題としては第一空母打撃群を派遣し、軍事的圧力を強めているトランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために先制攻撃を仕掛けるかどうか、ということがある。シリアやアフガニスタンで武力行使を行い、これまでの「アメリカ・ファースト」に基づくアメリカ国外での紛争には介入しないという原則を崩したトランプ政権は、自らの脅威となり得る北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために攻撃する可能性が出てきたと考えても不思議ではない。

しかし、北朝鮮への先制攻撃はシリアへのミサイル攻撃とは状況が大きく異なっている。シリアにはアメリカやその同盟国に対する有効な反撃能力はなく、また内戦状況が続く中でアメリカの同盟国であるイスラエルを巻き込んだ紛争に発展することは、これまでもずっと避けてきた。つまり、シリアに攻撃を仕掛けてもアメリカにとって失うものがない状況であった。これはアフガニスタンでも同様である。

ところが北朝鮮は朝鮮人民軍創設85周年となる4月25日に「創設以来最大規模」と北朝鮮が誇らしげに主張する大規模な火力演習を行い、通常兵器であっても38度線を越えて大量の砲弾を韓国に浴びせることが可能であることを誇示し、先制攻撃に対して韓国の首都ソウルや在韓米軍基地に反撃する姿勢を見せている。また、移動式の中距離弾道ミサイルのスカッドERや北極星などはすでに一定の発射実験の成功を見せており、これらがアメリカの先制攻撃を逃れることが出来れば、韓国のみならず日本や在日米軍基地も報復の対象となる可能性もある。つまり、北朝鮮への先制攻撃によって失うものは大きすぎる。そのリスクを背負って先制攻撃をすることは、いかにトランプ政権といえども簡単に判断することはできないであろう。

次のページ先制攻撃を仕掛ける可能性は低い

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞）、『EUの規制力』（共編者、日本経済評論社、2012年）『技術・環境・エネルギーの連動リスク』（編者、岩波書店、2015年）など。

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