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街角景気3月は6.7ポイント低下、中東情勢でマインド下押し　先行きも不透明感

2026年04月08日（水）16時12分

写真は２０２０年４月、都内で撮影。REUTERS/Issei Kato

Kentaro Sugiyama

[東京 ８日 ロイ‌ター] - 内閣府が８日に発表した３月の景気‌ウオッチャー調査で現状判断ＤＩは４２．２と、前月から６．７ポイン​ト低下した。ロシアのウクライナ侵攻が始まった２０２２年２月（３７．７）以来の低水準。ウオッチャー⁠の景気の見方は「中東​情勢によるマインド面の下押しを背景に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」へと下方修正された。先行きについても中東情勢を巡る不透明感に対する声が目立った。

現状判断ＤＩの低下は２カ月ぶり。低下幅は２２年７月（８．３ポイン⁠ト低下）以来の大きさとなった。

指数を構成する３部門は、家計動向関連が前月から７．１ポイント低下して４１．７、企業動向関連が６．８ポイ⁠ント低下​して４３．１、雇用関連は４．５ポイント低下して４３．１となった。

ウオッチャーからは「中東情勢の影響によりガソリン価格が上がっているため、外出を控えているような気がする」（南関東＝一般レストラン）、「３カ月前と受注量はあまり変わらないが、今後は中東情勢の影響が心配」（北関東＝電気機械器具製造業）といった声が聞⁠かれた。

ニッセイ基礎研究所がコメント集で行った‌テキスト分析によると、景況感が悪化したと判断した回答者のコメ⁠ント⁠には「ガソリン価格」、「値上がり」、「購買意欲」といった単語が多く含まれていた。同社の研究員、佐藤雅之氏は「物価高による『実質所得の目減り感』が消費マインドを冷やしていることが示唆された」と語った。

＜景気の先行きに下振れ‌リスク＞

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは３８．７と、前月から１１．３ポイ​ント低下‌した。２０年１２月（３７．７）以来の低水準。⁠低下幅は２０年１１月（１１．５ポイント低下）以来​の大きさだった。

ウオッチャーからは「原油価格高騰に伴う物価や航空運賃等の上昇により、旅行需要の低下が懸念される」（沖縄＝観光型ホテル）、「今のところ、主要取引先の生産や計画に変化はないが、今後の中東情勢次第では影響が出てきそうで‌ある。先行きが不透明だ」（北関東＝輸送用機械器具製造業）といったコメントが寄せられた。

内閣府は先行きについて「​中東情勢による不透明感がみられ⁠る」とまとめた。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは「今のところ実害がそれほど出ているとは言えないが、景気の下振れリスクが意識される​中、日銀も４月に利上げに踏み切るにはハードルが高そうだ」と述べた。

調査期間は３月２５日から３１日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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