イラン戦争の教訓から、防空網強化を急ぐ台湾

台湾は来年までに、国産初の完全統合型地域防空システムの完成を目指している。先週、台湾最大の兵器開発機関、中山科学研究院（NCSIST）が立法委員に提出した報告で明らかになった。

地元メディアによると、防衛当局は、立法院に提出されている1兆2500億台湾ドル（約390億ドル）の特別防衛予算案の一環として、開発中の地対空次世代防空ミサイル「天弓（スカイボウ）IV」を含む国産システムへの予算を増やすよう求めている。

天弓ミサイルは、配備済みの米国製パトリオット迎撃ミサイルやノルウェー先進地対空ミサイルシステム（NASAMS）、長距離早期警戒レーダーや監視システムと連携し、多層ネットワークの一部を構成する。

また軍は、低コストの対ロケット・防空システムの調達も計画しており、AIを活用した戦場管理によってこれらを統合する方針だと、国防部の作戦・計画担当高官である連志威中将が立法委員に説明した。

防衛アナリストは、高性能ミサイルによる攻撃と低コストドローンの大量投入の両方に対処できる多層防衛の必要性を強調する。