台湾を差し出すのか、それとも現実路線か――トランプ訪中の「本当の狙い」

トランプ政権は最近、台湾への130億ドルの武器売却を保留したが、これはトランプ訪中を実現させるための戦術的調整だ。大統領の帰国後、武器売却は確実に実行されるはずだ。台湾の戦略的・経済的価値を考えると、アメリカが中国を喜ばせるために台湾を切り捨てる可能性は低い。

台湾問題や世界秩序、覇権争いなど多くの難題を抱える米中は、今回の訪中で双方が現実的姿勢で臨み、具体的な成果を目指す必要がある。

第1に、関税休戦の延長だ。両首脳は貿易問題のより良い解決策が見つかるまで、新たな関税を課すべきではない。中国がアメリカからの輸入拡大を続ける今、アメリカは関税を引き下げ、輸出規制を緩和すべきだ。もちろん中国側にも相応の措置が求められる。

幸い25年のアメリカのモノの対中貿易赤字は2020億ドルに減少し、20数年ぶりの低水準となった。政治的環境が整えば、中国は石油や航空機を含め、アメリカ製品の購入を増やす意思と能力があるように見える。

第2に、ヒューストンと成都の領事館再開だ。20年7月、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖したアメリカの決定は軽率なものだった。

中国も報復として成都の米総領事館を閉鎖し、両国間の緊張をエスカレートさせた。ヒューストンと成都は、いずれも両国の中核都市の1つだ。