保険料を支払うには収入が少なすぎる...中国、進まぬ「社会保険」改革 「若者は必要性を理解できず」

ロイターが１０人を超える労働者と工場経営者に取材したところ、企業は判決に対して自社負担を最小限に抑える形で対応しており、場合によっては賃金を引き下げるケースさえあった。

大半の企業は給与全額ではなく、より低い基本給で社会保険料を算定しており、残りを賞与（ボーナス）や福利厚生として再構成した。一部の労働者と１人の工場経営者は社会保険料を支払う余裕がないため、依然として全く支払っていないと明らかにした。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）のアジア担当アナリスト、ニック・マロ氏はこうした事例について「中国指導部が直面する政策上のジレンマを象徴している。それは長期的な利益のために短期的な痛みを許容できるかというものだ。今回のケースでは、その答えはノーのようだ」とし、「これは他の困難⁠な市場ベースの改革を考える上で参考になるだろう」と指摘した。

雇用主が収入の約２５％、従業員が収入の約１０％をそれぞれ拠出することを義‌務付けた決定は、社会保障網の強化を目的としている。これは労働者が将来の備えとして個人貯蓄に回すのではなく、現在より多く消費するよう促すための重要な一歩と⁠なる。

同時に、こ⁠の施策は労働コストを上昇させる。このような拠出を回避してきたことが中国の競争力を強化し、輸出を主要な成長エンジンに変えられた経緯がある。