｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち

「SKY」の一つ、高麗大学のキャンパスを歩く学生たち（撮影＝筆者）

新卒者の平均就活期間は1年2カ月

韓国統計庁が集計した2024年時点の新卒者の平均就活期間は統計開始以来最長の1年2カ月に達している。卒業と同時に就職した「現役」と卒業1年以内に就職した「一浪」は若年就業者683万2000人の67.8％で、3人に1人に相当する220万人余りが1年以上、就活を続けている。2年以上就活する「三浪」も133万8000人（19.6％）に達し、苦労して得た職も18.9％が週36時間未満のパートタイム、28.3％が1年未満の短期契約だ。

韓国では労働者保護の観点から試用期間は最長3カ月、契約社員は2年以内に定められ、期限を超えて雇用すると正社員採用が義務付けられているが、これを逆手に取る企業が後を絶たない。繁忙期などに3カ月以内のインターンを採用し、2年ごとに契約社員を入れ替えるのだ。正社員になれないインターンは3カ月、契約社員は2年ごとの就活生活を余儀なくされる。

若年者の雇用環境が悪化するなか、日本留学にチャレンジする裕福な家庭の子女が増えているという。希望する職に就けない若者の日本就職が増えているが、裕福な家庭の子女ははじめから韓国就職を考えない。

日本は大卒就職率が100％近いうえ、団塊ジュニアの定年が迫るなか人材不足に悩む企業が少なくない。就労ビザを取得して日本で働く韓国人は2017年の2万人から2023年には7万人へと増加した。

スペックと脱韓国

従来、裕福な家庭の子女たちはその多くが米国など英語圏に留学してきた。目的はスペックと脱韓国だ。

超学歴社会の韓国では出身大学が人生を左右する。SKY（ソウル大学、高麗大学、延世大学）を目指す中高生は学業漬けの毎日を送るだけでなく、良い内申を得るため日常の素行やボランティア活動などあらゆる面で完璧が求められる。SKYに入れない子女は英語圏に留学して海外大学卒業というスペックを手に入れる。

子女が現地で就職して市民権を手にすれば、親が引退後に「ヘル・コリア」を脱出する足がかりになる期待もある。韓国に戻っても戻らなくてもメリットがあるというわけだ。

ところが、スペックは韓国企業の新卒採用が前提で、大企業が新卒を採用しなくなった今、海外大卒のスペックは役に立たない。海外就職、とりわけ日本就職を目指すなら韓国の大学より日本の大学が有利である。