｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち

日本就職は、韓国企業への転職にも有利？

日本は出身大学が人生を左右するケースは稀で、多くの大学が留学生に広い門戸を開けている。そして日本留学にチャレンジする学生はSKYを目指すストレスから解放される。

日本就職は親の移住には繋がらないが、韓国企業に転職する際、優位に働く期待もある。韓国の対日貿易は中国、米国、ベトナムに次ぐ4位とはいえ、取引品目が多岐にわたることから多くの分野で日本語話者は安定的なニーズがあり、なかでも日本企業経験者は高条件も期待できる。

日本経験を武器にした「凱旋」を期待して子を送り出す親もいるが、ヘル・コリアを脱出後、日本に定住する若者が少なくない。

筆者が知るある韓国人は日本の大学に留学し、日本の大手企業に就職。実力が認められて韓国法人の責任者として母国に赴任したが、環境に馴染めず結局日本に「帰国」した。

止まらない海外流出

世界最低水準の合計特殊出生率0.72という数字が示すように、韓国は深刻な少子化に直面している。政府は多額の予算を少子化対策に投じているが、若年層が希望する安定した雇用の受け皿がなければ、優秀な人材の海外流出は止まらない。

日本での新年度が始まるこの時期、韓国の若者たちは自国での未来に見切りをつけ、海を渡る決断をし続けている。就職環境の抜本的な改革なくして、この「脱韓国」の流れが反転することはないだろう。