生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か

FTは、オンライン上で過激化した人物が、ウクライナ関連の標的に放火した事例を紹介している。大規模な作戦ではないが、デジタル上の勧誘が現実世界の行動へと急速に転化し得ることを示している。

ウクライナ侵攻以降、欧州におけるロシアの従来型スパイ網は弱体化した。数百人のロシア情報要員と疑われる人物が追放され、治安当局は監視を強化した。

その結果、モスクワはより緩く、追跡が難しいネットワークへの依存を強めている可能性がある。仲介者の利用は低コストでリスクも比較的小さい。狙いは大規模な破壊ではなく、恐怖や分断、不確実性を生み出す小規模な妨害工作だ。

AP通信は、40人以上の欧州およびNATO当局者への取材に基づくデータベースを構築し、2022年のウクライナ侵攻以降、西側当局がロシア（または代理勢力やロシア寄りのベラルーシ）に責任があるとみる妨害事案を145件追跡している。

同データベースでは、放火や爆発物計画の件数が2023年の1件から2024年には26件に急増し、顕著な増加が確認された。