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同盟国まで波及した「新・トランプ外交」――「強さが支配する世界」に直面するヨーロッパの本音

RESETTING THE WORLD

2026年2月5日(木)19時32分
トム・オコナー (本誌米国版外交担当副編集長)

昨年3月にはトランプ政権のJ・D・バンス副大統領がグリーンランドを訪問した

昨年3月にはトランプ政権のJ・D・バンス副大統領がグリーンランドを訪問した JIM WATSONーPOOLーREUTERS

アラスカはアメリカにとってロシアとの最前線でもある。その意味でも、昨年8月にトランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアラスカで会談を持ったことは、歴史的な出来事だった。

そのプーチンが、トランプのマドゥロ拘束やグリーンランド獲得意欲を、あくまで形式的に批判するにとどめていることは注目に値する。


ロシアの国力に限界があるとはいえ、プーチンがこれといった行動を起こさないのは、現在の国際秩序について米ロ間に一定の見解の一致があることを示唆している。ミラーに言わせれば、それは「強さが支配する世界、軍事力が支配する世界、権力が支配する世界」だ。

これは19世紀に唱えられた「モンロー・ドクトリン」に通じる世界観だ。

ジェームズ・モンロー大統領は1823年、アメリカはヨーロッパの戦争に口を出さない代わりに、ヨーロッパ列強は西半球にちょっかいを出すなと相互不干渉を訴えた。

このモンロー・ドクトリンは、セオドア・ルーズベルト大統領によって、アメリカは中南米諸国の秩序を軍事的に維持するという当然の帰結(コロラリー)を伴うと解釈された。

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