アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同盟国を見捨てるトランプが招く「中国勝利」

11月7日の国会答弁で、高市は中国による台湾への武力攻撃は日本の法律で言う「存立危機事態」になり得るという冷静かつ客観的な見解を示し、その場合は自衛隊による武力行使が許容されるとした。

すると中国政府は、毎度のことながら激怒してみせた。まずは駐大阪総領事が高市の「汚い首」を「斬ってやる」とSNSに投稿。国営メディアは日本の離島に対する主権問題でプロパガンダ攻勢を強めた。中国政府は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけ、日本の水産物の輸入を禁じ、中国での日本人アーティストの公演を中止に追い込んだ。

そのときアメリカ政府はどう動いたか。微動だにしなかった。

それから1週間以上たって、トランプ政権はようやく、こうした事態を認知した。そして11月24日にはトランプが習との電話会談に臨んだ。中国側は、ここぞとばかり台湾問題の死活的な重要性を力説した。しかしトランプは、会談後のSNSへの投稿で日本や台湾の問題には触れず、ただ米中関係は「極めて強固だ！」と強調するのみだった。

各種の報道によれば、それからトランプは高市に電話し、台湾に関する発言をトーンダウンするよう求めたという。アメリカ政府が自らの同盟国に対し、中国政府の立場を代弁したに等しい異例の事態だ。そして同盟国へのコミットメントに言及し、あるいは中国側に対して威圧的な行動の自粛を求めるアメリカ政府高官は一人もいなかった。