子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍、高齢者に手厚く子どもに冷淡な予算の闇

政治集会で「社会保障の受給者は寄生虫ではない」との主張を掲げる有権者　TOM WILLIAMSｰCQ-ROLL CALL/GETTY IMAGES

スターリによれば、政府支出の多くは義務的支出で、社会保障（公的年金）、メディケア（高齢者医療保険制度）、国債の利払いが連邦予算の多くを占めている。それ以外の子育て支援、教育、インフラなどは、残った予算の奪い合いになる。

スターリはこの状況を「財政民主主義」の死と呼ぶ。民主・共和「両党とも身動きが取れない」というのだ。「共和党は富裕層の税負担引き上げに抵抗し、民主党は公的年金や医療への政府支出の増加が抑えられることを警戒している」

一方で高齢者は、自分たちが優遇され若年層が割を食っているという主張に異を唱える。スターリはジャーナリストのグレン・クレーモンと共同執筆で24年にニューヨーク・タイムズに「若いアメリカ人はベビーブーム以前の世代を支え切れない」と題した論説を寄せた。これに対してはシニアの読者から、公的年金やメディケアは自分たちが現役時代に納めた保険料で賄われているのであり、高齢者に与えられた特権ではないとの反論が寄せられた。

高齢者組織の代表を務めるマックス・リッチマンは、公的年金制度（正式名称は老齢・遺族・障害保険制度）を高齢者優遇制度のように語るのは間違いで、「不必要な世代間対立を招く」と主張する。現役世代も退職後まで待たずとも、いざというときに役立つ制度だというのだ。「この制度の下では、27歳で配偶者と2人子供がいれば、平均して約200万ドルの生命・障害保険に入っているのと同じ保障がある」