「玉木首相」も視野に？...揺れる与野党の駆け引き

野田佳彦代表が週末のテレビ番組で「のりしろを持って協議に応じてほしい」と秋波を送ったのに対し、玉木氏はＳＮＳで即座に「安保政策は１ミリの揺らぎがあってもいけない。譲る譲らないの話ではない」と反発。国民民主幹部は「例え立民と協力体制を築いてもすぐに瓦解するのは目に見えている」との姿勢を崩していない。

　

政策ごとの連携がメインシナリオに

立民と国民民主の連携が不発となれば、短期的には「スーパー少数与党」となった自民と、国民民主や維新、公明などによる政策ごとの連携がメインシナリオになりそうだ。実際、公明関係者は「来年度予算編成までは我々にも関わってきた責任がある」と述べており、自民との協力に前向きな姿勢を示している。

玉木氏は１３日、高市氏が診療報酬や介護報酬の積み増しを表明していた点を念頭に「全国の病院経営が厳しい。（高市氏が）そういう政策をするなら協力したい」と語った。高市氏の首相就任を想定した発言とみられる。自身が「（首相）ポストにはこだわらない」とも強調した。

高市氏が首相就任を果たし国民民主が自民に影響力を保持する状況が続けば、「責任ある積極財政」を掲げる高市氏の基本路線は維持されるとみられる。

「玉木首相でも」の声　高市氏は難しい判断に

一方、中期的な動きはさらに混迷を深める。自民内には政策ごとの連携を短期間にとどめたいとの思惑がある。昨年１０月に発足した石破茂政権が政治とカネの問題に端を発して大型選挙で敗北を重ね、予算や法案成立のために野党への譲歩を重ねた結果、独自色を失うジレンマに陥った記憶があるからだ。「玉木首相でもいいから維新も巻き込んで安定政権を目指すべきだ」（参院議員）との声も少なくない。