米大学を侵食する中国「不正受験ビジネス」の実態、ロースクールは遠隔入試が中止に

ＬＳＡＴは２０２０年、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）をきっかけにオンライン化され、多くの受験者が対面受験か遠隔受験かを選択できるようになった。ただ同時に、新たな不正行為の手口が生まれているとキローラン氏は言う。

「何千人という話ではない。せいぜい数百人程度だ」として、米国やカナダで組織的な不正があったという認識はないと話す。

「ただ、こうした事態が特定の地域から広がっていくという脅威は常に存在する」

＜カンニングの温床＞

標準試験における不正行為への懸念は、中国ではオンライン受験に移行する前からあり、ＬＳＡＴだけにとどまらない。ロイターが２０１６年に実施した調査では、米国の大学入試で標準的に用いられている適性試験「ＳＡＴ」や、英語を母国語としない受験者向けの共通試験「ＡＣＴ」、そして米大学の授業においても、中国人学生による組織的な不正行為の証拠が見つかっている。

試験セキュリティ会社「キャビオン」のスティーブ・アディコット最高執行責任者（ＣＯＯ）は、ＬＳＡＴを標的とした不正行為と同様の手口が他の標準入学試験や資格試験でも横行していると指摘する。

「一部地域では、業界に完全に寄生している」とアディコット氏は話す。「中国はまさにその温床だ」