米大学を侵食する中国「不正受験ビジネス」の実態、ロースクールは遠隔入試が中止に

８月２５日、今年初め、法の道を志す１人の中国人法学生が、インターネット上である警鐘を鳴らした。写真はノートパソコンを使う人の手。２０２０年９月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

今年初め、法の道を志す１人の中国人法学生が、インターネット上である警鐘を鳴らした。米国内の法科大学院へのオンライン入試で不正行為を手助けするとの申し出が、中国語のソーシャルメディア上で急増している、というものだ。

彼は今年２月、米オンライン掲示板レディットの試験専用ページで、カンニングサイトが「完全に産業化」していること、そうした業者が法科大学院進学適性試験（ＬＳＡＴ）の満点に近いスコアを取るために８０００ドル（約１１８万円）以上を請求していることを書き込んだ。現在テキサス州で法律を学ぶこの学生は、匿名を条件にロイターの取材に応じ、入試を主に運営している非営利団体（ＮＰＯ）「ロースクール入学判定協議会（ＬＳＡＣ）」に警告したと語った。

ペンシルベニア州ニュータウンに本部を置くＬＳＡＣは先週、不正行為が「ますます深刻化している」として、１０月に予定されていた中国本土での遠隔受験を中止すると発表。１０月の試験に向けてセキュリティを強化させるとした。

ＬＳＡＣの広報担当者は、中国で最近、不正行為が急増したため、対策を講じざるを得なかったと述べた。ただ、複数の試験対策団体はロイターに対し、中国での不正行為には長年、懸念する声があったとしている。

ＬＳＡＴ対策サービスを提供する企業「パワースコア」のデイブ・キローラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不正行為の規模は依然不明だとしつつ、試験の信頼性を損なういかなる行為も協議会やロースクール側にとって問題だと述べた。