最新記事
民主主義

偽情報、プロパガンダ...シャープパワー対策のため民主主義国は自由をどこまで制限すべきか

2025年8月8日（金）10時55分
水村太紀（国際協力銀行〔JBIC〕調査部 調査役）

実際に、台湾の「里長（注：日本の町内会長に相当）」が中国側の団体の招待で訪中し、観光や会食を伴う接待を受けた上で、台湾の選挙で特定政党を支援するよう働きかけられたといった摘発事例が、すでに複数報じられている。

台湾の選挙では、有権者の動員や地域における情報伝達において、里長が重要な役割を果たすことが多く、こうした草の根レベルでの影響力工作は長年にわたって問題視されてきた。

反浸透法の導入にあたっては当初、言論の自由への影響を懸念する声もあった。

しかし、選挙干渉の実態に即した制度運用が行われていることもあり、2024年に行われた世論調査では、過半数の台湾人が同法の更なる強化を支持すると回答している。

一方で、こうした制度の導入は常に「諸刃の剣」となる。

典型的なのが、2024年にジョージアで導入された「外国の影響力透明化に関する法律」（通称「ロシア法」）である。

同法は、外国から一定割合以上の資金提供を受けるNGOやメディアなどに対し、国への登録を義務づけるものだ。

しかし、市民団体などの活動を抑えつける根拠になりかねないとして猛反発を招くことになり、首都トビリシでは数万人規模の抗議デモが発生した。

※関連記事：日本の安全神話も崩壊...権威主義国のシャープパワーがいま世界各国で影響力を増している

言論の自由とのせめぎ合い

民主主義国家がシャープパワー対策に乗り出す上で、最大の課題となるのが「言論の自由」とのバランスである。

ファクトチェックや法規制が、「検閲」や「政府による思想統制」と見なされる危険性は常に付きまとう。そして、こうしたジレンマは、実際の制度運用において各国がどのような政策を打ち出すかという問題に直結している。

【シャープパワー・シリーズ】
第1回：日本の安全神話も崩壊...権威主義国のシャープパワーがいま世界各国で影響力を増している
第2回：他国の追従を許さない、「シャープパワー強国」2カ国...その異なる特徴から分かること

次のページ「言論の自由」に対する米欧間の価値観の違い
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、英アストラゼネカ元幹部を起訴　24年に当局が
2026.02.12

ワールド

モデルナ製インフルエンザワクチン審査拒否を正当化＝
2026.02.12

ビジネス

市場との対話方針変わらず、ガードは下げてない＝為替
2026.02.12

ビジネス

国内企業物価、1月は前年比2.3％上昇　銅など非鉄
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中