「男は仕事、女は家庭」の意識がいまだに残る日本では少子化は止まらない

＜図1＞のグラフからジニ係数を計算すると0.718となる。一般にジニ係数が0.4を超えると格差が大きいと判断されるので、日本の既婚男女の収入格差は常軌を逸して大きいこととなる。他の国はどうか。＜図2＞は、24カ国のジニ係数を高い順に並べたものだ。

日本のジニ係数0.718は、比較対象の国の中で最も高い。その次はお隣の韓国だ。これは性役割分業の強さの可視化であって、何とも残念な結果だが、結婚したら「夫はフルタイム就業、妻はパート就業（無業）」となる国なので、当然と言えばそうだろう。

女性にとって結婚はデメリットが多く、未婚化も進むわけだ。結婚すると、女性は家庭に押し込められて稼げなくなる。よって、結婚相手には高い収入を求めざるを得ないのだが、今のご時世、そういう男性はめったにいない。その結果、未婚化・少子化が進行する。稼ぎ手の役割を男性のみに期待すると、こういうことになる。

＜図3＞は、最新の国内データで作成したグラフだが、既婚男女のすがた（役割）は違い過ぎている。これが、主要国で性役割分業が最も強いと判断される日本の実態だ。この構造を変えない限り、未婚化・少子化に歯止めはかかりそうにない。「逆ではないか」という意見もあるだろうが、時計の針を昔に戻すことはできない。

＜資料＞
OECD「PIAAC 2022-2023」