ゾウがミャンマー内戦で重要な役割を果たしている「実態」...密猟が野放しになっている現実も

A “resistance” elephant and her calf at an undisclosed location in Myanmar. According to Burmese custom, work elephants wear a wooden bell, each producing a note identifiable by mahouts.　BY SPECIAL ARRANGEMENT

ミャンマーはアジア最大の飼育ゾウ保有国だが、出生率が低く死亡率が高いため、自立的な繁殖が可能とは考えられていない。NUGによれば、国内のゾウの総数は約7200頭だが、そのうち飼育ゾウが5200頭を占める。野生のゾウはわずか2000頭ほどで、密猟や生息地の喪失、農作物や財産に損害を与える人間との衝突に脅かされている。

飼育ゾウの半数以上はミャンマー木材公社の管理下にある。残りは民間所有だが、所有者には軍事政権の支配地域に住んでいる者もいる。

24年9月、ビルマ共産党の軍事組織である人民解放軍（PLA）が軍政支配下のキャンプから138頭のゾウを奪取したため、現在もミャンマー木材公社の管理下にあるゾウはおよそ3200頭となった。NUGによれば、これらのゾウは主に伐採目的で利用されている。

NUGの高官によれば、抵抗勢力のために働くゾウは「革命の実現後、計画的に国家に返還される」という。「ゾウの訓練士やその家族、そして一般市民もこの方針に全面的に賛同している。それまでの間は、ゾウと飼育者の安全が最優先事項だ」

一方、軍事政権はゾウの保護を重視しない可能性が高い。タイを拠点とする環境保護活動・写真家のアダム・オズウェルによれば、軍は生き残りに必死で、ゾウの処遇に構う余裕はない。「軍は国土の3分の1しか統治できておらず、存亡の危機にある」と、オズウェルは言う。「国立公園や医療、電力などの基本的な行政サービスを維持する資源も能力もない。首都ですら1日に3時間しか電力が供給されない。政府機能が著しく減退するなか、環境保護は最も後回しにされる課題だ」