トランプ大統領、13日から「中東3カ国歴訪」...大規模ディールに注力へ

５月１３日、トランプ米大統領は１６日までサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東３カ国を歴訪する。写真はホワイトハウスで１２日撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard）

トランプ米大統領は１３日から１６日までサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東３カ国を歴訪する。今回はパレスチナ自治区ガザにおける紛争やイラン核開発計画など安全保障の課題よりも、経済面でのディール（取引）に注力する方針だ。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）で政権顧問のイーロン・マスク氏をはじめとする企業幹部らを引き連れ、まずリヤドを訪問。当地ではサウジ・米投資フォーラムが開催され、その後カタールとＵＡＥを訪れる。

　

トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が直接会談する可能性があることから、１５日にトルコに向かう可能性もあるとしている。

米国と中東３カ国は数兆ドル規模の投資を発表するとみられている。サウジは１月、今後４年間で６０００億ドルの対米投資を約束しているが、トランプ氏は１兆ドル規模の投資を求める考えを示している。

歴訪にはマスク氏のほか、資産運用会社大手ブラックロックのラリー・フィンクＣＥＯやシティグループのジェーン・フレイザーＣＥＯらのほか、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官も同行する。

関係筋によると、トランプ氏はサウジに１０００億ドルをはるかに超える武器売却を提案する見込みだ。サウジとイスラエルの国交正常化を巡る協議は今回行われないとみられている。イスラエルのネタニヤフ首相がガザでの恒久停戦やパレスチナ国家の創設に反対しており、サウジとの協議が進展する可能性は低いという。