トランプ関税めぐる「協議」、米中で主張に食い違い...「最優先」日本の交渉の行方が試金石に

米中貿易戦争の緩和を示す兆候も

こうした中、米中貿易戦争の緩和を示す兆候も出ている。複数の企業が明らかにしたところによると、中国政府は米国からの輸入品に対する１２５％の関税について、一部品目を対象から除外することを認め、対象となり得る品目について企業側に意見を求めている。

関係筋によると、商務省の作業部会が関税免除の対象になり得る品目のリストを作成しており、企業側に要望を提出するよう要請。経済誌「財新」は２５日、関係筋の話として、中国政府はメモリーチップを除く半導体関連８品目を対象に含める準備をしていると報じた。

このほか、トランプ氏はこの日、記者団に対し、日本との関税を巡る合意は「極めて近い」段階にあると表明。

米政府は関税措置を巡る日本との交渉を最優先に位置づけており、日本との交渉は他の国との交渉の「試金石」と見なされている。一部では、石破茂首相とトランプ氏が６月にカナダで開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で顔を合わせる際に協定を発表するとの見方も出ている。

［ロイター］

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