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トランプ関税は日本にとってチャンス？ トランプと対峙する際に日本が持っておきたい「考え方」
2025年4月21日（月）15時40分
トランプとの会談でMAGAハットをかぶる赤澤経済再生担当相（4月16日） MOLLY RILEYｰWHITE HOUSEｰZUMA PRESSｰREUTERS
＜90日間停止で明確になったことがある。トランプ関税は日米関係を不安定化させるリスクだけではないのかも＞
トランプ米大統領は4月9日、「相互関税」を90日間一時停止すると発表した。一方で中国に対する関税は強化。ほかの国々に対する10％の世界共通関税も維持している。
この関税政策の見直しは、アメリカの通商戦略の再調整につながる可能性がある「転換」を示唆するものだ。相互関税の一時停止と交渉、そして中国との貿易戦争が今後どうなるか、まだ不明な点は多い。だが、どうやら明確になったことが1つある。
世界経済の不確実性、地政学的情勢の変化、大国間の戦略的競争の激化。こうした状況の下で、アメリカは日本との協力を手始めに、アジアにおける最も重要な同盟関係をさらに強化しなければならないということだ。
日本の赤澤亮正経済再生担当相は4月16日に首都ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と協議。日本への24％の相互関税も90日間の一時停止はされたものの、10％の共通関税は残り、日本からの自動車と関連部品、鉄鋼・アルミニウムの輸出には25％の関税がかかっている。
3月末にはヘグセス国防長官が訪日。米軍と自衛隊の指揮・統制の向上、地域の抑止力強化、防衛技術協力について有意義な進展があった。
日本は既に防衛費の増額計画を進めている。アメリカ側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含め、日米安保条約第5条に基づく日本の防衛に対するコミットメントを確認した。
