トランプ関税は日本にとってチャンス？ トランプと対峙する際に日本が持っておきたい「考え方」

同時に経済協力も再活性化しなければならない。第2次トランプ政権による世界共通関税の発動は、アメリカの労働者や企業、そして同盟国に不確実性をもたらしている。

貿易不均衡の是正と米経済の強化という意図は正しいとしても、包括的関税（特に対象が不適切な場合）は「地政学的経済競争」が激化している今、中国に対抗するために不可欠な経済的パートナーシップを損ないかねない。

日米両国はこの状況を、国家安全保障と経済のバランスを取り、さまざまなシナジー効果を生み出す新たな経済協力のチャンスと捉えるべきだ。デジタル貿易のルール作り、半導体のサプライチェーン、戦略的産業の相互保護など、協力できる分野は多い。目標は同盟国間の信頼とルールに基づく協力を通じて中国の経済的威圧に対抗することだ。

日本製鉄のUSスティール買収提案は、残念ながら政治の道具になってしまった観があるが、本来なら同盟国同士による防衛産業の基盤強化に向けた共同投資やアプローチの見本になる可能性があった。

国家安全保障上の懸念は真剣に考慮すべきだが、日本はアメリカの最も親密な同盟国の1つだ。アメリカの産業に資本と競争力を注入し、雇用を守り、国内生産を活性化させる同盟国の投資は、まさに現政権が目指すべき成果だ。