最新記事
イギリス

「英語を話せ」はヘイトクライム?英警官の発言に保守派が猛反発

UK Cop Telling People 'Speak English' Could Be Hate Crime Sparks Outrage

2025年4月16日(水)11時37分
アンドリュー・スタントン
「英語オンリー」の差別的サイン

「英語オンリー」の差別的サイン Fotos593-Sutterstock

<保守系インフルエンサーも、「イングランドで『英語を話せ』と発言」して何が悪いと問題視しているが>

「『英語を話せ』という発言がヘイトクライムと受け取られる可能性がある」と警察官が市民に警告する動画が拡散し、イギリス国内の保守派を中心に怒りの声が広がっている。

イギリスをはじめとする欧州諸国では、ヘイトクライム法によって言論の自由が脅かされていると保守派は主張してきた。今年のミュンヘン安全保障会議でも、アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が「保守派は欧州全体で後退している」と発言し、同様の懸念を示していた。

問題の動画はTikTokで拡散されたもので、イギリス東部のウィズベックで撮影されたとみられている。動画では、警察官が男性に対し「あなたは『英語を話せ』と言ったか、それに類する言葉を使ったとされている」と言い、そういう発言は「ヘイトクライムと受け取られる可能性がある」と語っている。

男性と一緒にいた女性は、彼が難聴であったため「はっきり話してほしい」と伝えたのだと主張した。動画はそこで終了しており、それ以降のやり取りは確認できない。警察はこの件について公にはコメントしていない。

ケンブリッジシャー州警察の広報によると、現地時間の金曜午後1時ごろ、政治的キャンペーンを巡るトラブルの通報を受けて出動したが、「犯罪行為は確認されず、双方に口頭での助言を行った」という。

この動画は旧Twitter(現X)で100万回以上再生され、多くの保守派インフルエンサーが警察の対応を批判している。

Xユーザーのリズ・チャーチルはこう記す。「ディストピアそのもの。『英語を話せ』と言っただけで警察に取り調べられる時代だ」

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ホルムズ開放巡り約40カ国がオンライン会合、英国主

ワールド

トランプ氏、輸入医薬品に関税100%の大統領令に署

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ

ワールド

米首都計画委員会、ホワイトハウス宴会場の建設計画を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中