反トランプのうねり、どこまで大きくなればアメリカを引き戻せるのか

トランプは4月2日、世界各国に対する相互関税を発表し、世界そしてアメリカの株式市場をも揺るがした。米国株は急落し、2020年以降で最も大きな下落幅を記録。週明けのアジア市場も軒並み暴落した。

「ハンズ・オフ！」の綱領はトランプ政権に対する不満を具体的にこう述べている。「（トランプ政権は）年金とメディケアを解体しつつある。高齢者や障害をもつアメリカ人は、これまできちんと保険料を払ってきたのに、複雑で面倒な手続きをしなければ制度を利用できなくなる。またトランプ政権は、国民には高騰する食費や家賃や医療費の負担を強いておきながら、巨額の富を大富豪にもたらしている」

ドナルド・トランプ大統領はフォックスニュースに対し、2月にこう述べていた。「不正が行われていない限りは社会保障には手を付けない。（それどころか今後は）強化されるはずだ。メディケアやメディケイド（低所得者医療保険制度）にも手は付けない」

カマラ・ハリス前副大統領は5日、X（旧ツイッター）でこう述べた。「政府はプロジェクト2025を全速力で実行に移しているが、今日、アメリカ中のすべての州で、国民は政府に向かって立ち上がった」