最新記事
スターリンク

「どんなに小さく弱いパートナー国でも尊重を」ポーランド首相が米国のウクライナへの対応を批判

Poland's Prime Minister Aims Dig at Elon Musk, Rubio in Starlink Dispute

2025年3月13日（木）14時00分
エリー・クック
パートナー国、同盟国への尊重を呼び掛けたポーランドのトゥスク首相

パートナー国、同盟国への尊重を呼び掛けたポーランドのトゥスク首相　paparazzza-shutterstock

＜ウクライナ軍が大きく依存するスターリンク。その継続利用につき、ポーランドがアメリカの言質を取った？＞

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は10日、スターリンクのウクライナでの継続利用の可否をめぐり、X（旧ツイッター）上でアメリカの対応を批判した。ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相とイーロン・マスクおよびマルコ・ルビオ米国務長官との激しい応酬を受けての投稿と思われる。

【動画】スターリンクの代替サービスを提供できる欧州企業はあるのか？

スターリンクは、マスクの保有する宇宙開発企業のスペースXが運営する衛星インターネットサービスだ。数千基の低軌道衛星を利用してインターネット接続を提供している。ウクライナ軍はロシア軍との戦闘に際し、戦場での通信や無人機の運用で同サービスによるインターネット接続に依存しており、その重要性は極めて高い。


マスクは10日、Xに「スターリンクはウクライナ軍の生命線だ。もし私がこれを停止すればウクライナ軍の前線は全て崩壊するだろう。ウクライナが必然的に負けると思われる膠着状態の中で、何年間も虐殺が続いていることにうんざりしている」と、ウクライナ軍に提供しているスターリンクを遮断することを匂わせるポストを投稿。

これに対し、シコルスキは「ウクライナへのスターリンクはポーランドのデジタル化省が毎年5000万ドル（約74億円）の費用を負担している。侵略の被害者を脅迫するという倫理的問題はさておき、スペースXが信頼できないプロバイダーだと判明した場合、代替サービスを探す」と反発した。

【関連記事】
ロシア軍がクルスク奪還へ猛攻、ゼレンスキーの切り札が危機に
ウクライナ、30日間の暫定停戦案受け入れ表明...米は軍事支援再開
欧州がトランプから「2000億ドル分の武器」を買えば解決？...ウクライナ支援を「美味しい取引」に持ち込む方法

次のページX上の論争が、スターリンク継続使用の言質に？
資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
2026.02.10PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め
2026.02.19

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中