地方から都会へ、若い女性の人口流出が加速している

子どもを産む若い女性が出ていくことは、出生数の減少にも繋がるだろう。2024年の20代後半女性人口が、5年前の20代前半女性人口の何倍になったかを横軸、2023年の出生数（2010年を100とした場合）を縦軸にとった座標上に、47都道府県を配置したグラフにすると＜図2＞のようになる。

右上がりの傾向が見られる。女性が多く流出している県ほど、出生数の減少が著しい。左下の県では、10年ちょっとの間で出生数が4割以上も減ってしまっている。図の傾向が「因果関係」とは限らないが、女性の流出は地域にとっての死活問題と言っていい。

若い女性が流出する要因として、雇用がないとか、娯楽がないとか言われるが、最近では地域のジェンダー慣行に注目されるようになっている。＜図2＞の横軸の女性減少率は、3世代世帯率のような指標とも強く相関している。「嫁としての振る舞い」を求められることへの抵抗もあるだろう。

賃金の性差や管理職の女性比率等で示される、働き方のジェンダー平等がどれほど進んでいるかも重要で、各県はこういう指標にももっと関心を払うべきだ。兵庫県豊岡市のように、女性の流出を止めるためジェンダーギャップ解消に力を入れる自治体も出てきているが、こういう取り組みが広がることが望まれる。

旧態依然の文化を残したままでは、金銭面でのＵターン（移住）支援の効果も上がりそうにない。昭和や平成初頭の頃とは時代が変わっている。

＜資料＞
総務省『国勢調査』
総務省『住民基本台帳人口』