ドイツ総選挙で第1党のメルツ党首「債務ブレーキの迅速な改革」否定

英国は２０２９年以降に国内総生産（ＧＤＰ）の３％を防衛費として支出することを目指すと発表した。

ＣＤＵに属しているバイエルン州のマルクス・ソーダー首相は、各党が防衛費をできるだけ通過することを検討すべきだとして、ドイツが通常の政権樹立プロセスを経る前に「自国の軍事構造について強力な世界へのシグナルを送るチャンスを得ることは、悪い兆候にはならないだろう」と語った。

　

迅速な決断

総選挙で議席数を増やした極左の左派党（リンケ）は債務のブレーキの改革を支持する一方、防衛費の増額には反対する。議席を失う中道派の自由民主党（ＦＤＰ）は防衛費支出を支持するものの、債務のブレーキの緩和には反対する。

ＣＤＵのイェンス・シュパーン下院議員は、次の首相は今年６月のＮＡＴＯ首脳会議までに国防費の増額を示さなければならないと言及した。

メルツ氏は２４日、トランプ米政権に対して同盟国に背を向けないように警告を発した上で、「欧州にとって真夜中まで５分しか残されていない」として欧州が自ら防衛力を強化するように促した。

退陣するショルツ政権は、ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻を受けてドイツの軍備刷新のために１０００億ユーロ（１０５０億ドル）の基金を設立し、ドイツの国防費をＮＡＴＯの目標であるＧＤＰの２％へ引き上げた。

ドイツの防衛関連企業の株価は２５日午前、国防費増額への期待感から上昇した。