不動産王トランプの新たな妄想「ガザのリゾート化」は実現可能か？ 和平への唯一の道は「これだ」

中東担当特使に起用された実業家のウィトコフ（左）はトランプのゴルフ仲間　AP/AFLO

「もちろん（ガザの再建）プロセスにはパレスチナ人の参加が欠かせないが、その前に自治政府の真の改革が必要だ」とロスは言う。

「今の自治政府は無力で腐り切っており、信頼性を欠くからまともな役割は果たせない。しかし着実に改革を進めて、少しずつでも有意義な役割を果たせるようになるべきだ」

「そうした改革の実現にはトランプ政権の積極的な関与が欠かせない。主要なアラブ諸国もパレスチナ自治政府に改革を迫っている。そうでないと、ガザを再び自治政府に委ねるわけにはいかないからだ」

PLOの幹部は以前から本誌の取材に対し、パレスチナ自治政府によるガザ統治の再開に前向きな姿勢を示している。ただし、それを決めるのはイスラエル政府ではなく、パレスチナ人自身だと一貫して主張してきた。

PLOの元報道官でイスラエル・パレスチナの和平交渉に何度も立ち会ってきたダイアン・ブトゥも、この立場に変わりはないと言う。

「将来のパレスチナ政府の在り方について、最も口を出すべきでない国、それがイスラエルだ」とブトゥは語った。「イスラエルは15カ月に及ぶジェノサイド（集団虐殺）を終えたばかりなのに、あたかもそんなことはなかったかのように話が進んでいる。実に不愉快だ」

なおアメリカ政府もイスラエル政府も、ガザにおけるイスラエルの行為はジェノサイドに当たらないと反論している。