不動産王トランプの新たな妄想「ガザのリゾート化」は実現可能か？ 和平への唯一の道は「これだ」

ヨルダン川西岸で閣議に臨む自治政府のアッバス議長（中央）　PALESTINIAN PRESIDENCYｰHANDOUTｰANADOLU/GETTY IMAGES

前出のロスによると、バイデン政権下ではガザの戦後処理について真剣な議論が交わされていた。もちろん、バイデンもハマスの排除を前提にしていたという。

「アラブ側（UAE、エジプト、モロッコ）と国際社会の関与による1年半～2年の暫定統治が検討された。それで経済や暮らし、治安を取り戻す考えだった」とロスは言う。

「今でも、ガザの南部から北部へ戻る住民の検問は民間業者に委託している。同様に、戦後も治安と人道支援物資の配布は警備業者に任せることになっていた」

ただし、最終的にはガザをパレスチナ自治政府の管轄下に戻す計画だったという。

ちなみに現在の自治政府はパレスチナ解放機構（PLO）の主流派ファタハが支配し、05年にイスラエル軍が撤退してからはハマスと連携してガザを統治した。しかし06年の総選挙ではハマスが圧勝。その翌年からはハマスが単独でガザを実効支配してきた。

しかし今のパレスチナ自治政府は内部崩壊の危機に瀕している。国家元首に当たるマフムード・アッバス議長は89歳と高齢だし、各種の世論調査では一貫して支持率が低下していて、どう考えてもハマスに勝てない。しかも政権内部では汚職の蔓延が指摘されている。

自治政府の本拠地はヨルダン川西岸だが、ユダヤ人による入植地の拡大で統治の正統性は揺らいでいる。しかもガザでの停戦成立に伴い、今はイスラエル軍が西岸で新たな攻勢をかけている。