不動産危機・中国の次のリスクはZ世代の節約志向...「内巻」が続けば「ディスインフレが強まる」

１月２０日、中国では、新型コロナ禍に始まり不動産危機によって深まった倹約志向が一段と強まっている。上海で１６日撮影（２０２５年　ロイター/Go Nakamura）

中国では、新型コロナ禍に始まり不動産危機によって深まった倹約志向が一段と強まっている。Ｚ世代が政府の消費奨励策に背を向け、ますます貯蓄を増やしているのだ。

中国版インスタグラムの「小紅書」では、３０歳未満の多くの若者がオフィスでのランチ代や買い物代を節約する方法について意見交換をしている。

インフルエンサーも、倹約をライフスタイルに取り入れるためのヒントを共有している。節約術に関する投稿は１５０万件を超え、閲覧数は１億３０００万回を突破した。

「経済状況はかなり悪いと感じている。お金を稼ぐのはだれにとっても難しそうだから自分の財布は自分で守ることが重要だと思う」と語るのは、６カ月前に大学を卒業して電子商取引（ＥＣ）大手アリババに入社し、比較的高給を得ているアバ・スーさん（２６）だ。

インターネット業界を「不安定」だと考えるスーさんは衝動買いを控え、月給の１００倍に当たる２００万元（４２６０万円）を貯金する長期計画を立てていると語った。

スマートフォン決済サービス「アリペイ（支付宝）」で人気のオンライン・マネーマーケット・ファンド「余額宝」のデータによると、２０００年以降に生まれたユーザーは２４年末時点で毎月平均２０回預け入れを行っており、その数は５月から倍増した。

５月の数字自体、前年同月比で１０％増えていた。また余額宝によると、５月に各人が口座に保有していた資金は前年同月比５０％増の約３０００元だった。