ドイツ消費者信頼感、3月は予想外の悪化 購買意欲低下=GfK
2023年2月、ベルリンで撮影。REUTERS/Lisi Niesner
[ベルリン 25日 ロイター] - 市場調査グループGfKとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)が発表した3月の消費者信頼感指数はマイナス24.7と、前月のマイナス24.2(改定値)から低下した。市場予想(マイナス23.1への上昇)に反する結果となった。
地政学的な緊張や政府の社会政策への懸念を背景に、家計の消費意欲が著しく減退していることが浮き彫りになった。
購買意欲指数が1月のマイナス4.0から2月はマイナス9.3へと大幅に低下したことが、指数全体を押し下げた。貯蓄意欲指数が1.0ポイント上昇したことも影響した。
NIMの消費者心理専門家、ロルフ・ビュアクル氏は「景気はわずかに回復の兆しを見せているものの、消費者の懐疑的な見方は根強い」と指摘。「地政学的な緊張に加え、社会政策を巡る課題が不透明感を強めており、貯蓄志向を高く維持させる要因となっているようだ」と述べた。
今後12カ月の経済期待指数は前月比で2ポイント超低下し4.3となった。ただ、前年同月の水準は依然として約3ポイント上回っている。
欧州最大の経済国であるドイツは、地政学的な不透明感や高い操業コスト、内需の低迷が企業の重荷となり、景気浮揚に苦慮している。2026年の成長は、主に統計上の要因やカレンダー効果によるものと予測されている。
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