プラごみの海に沈む地球を救う方法...「たった4つの政策」で廃棄は90%減できる

再生システムの「再起動」を

これらの訴訟は企業が解決への取り組みを強化するモチベーションになる可能性が高いと、約30年の歴史を持つプラスチックリサイクル業者協会のケイト・ベイリー最高政策責任者（CPO）はみている。

「訴訟は常に懸念材料だが実は世論の圧力にすぎない。一般市民はあらゆる意味でプラスチックに憤り、企業はさまざまな方法で対応している」

この道20年のベイリーはプラスチックのリサイクルが破綻しているとは考えていない。「プラスチックのリサイクルは常に全米各地で機能している。ただ、はるかにうまく機能する必要がある」。プラスチック全体のリサイクル率は低迷中で「再起動が必要」だという。

ベイリーによれば、プラスチックの場合はリサイクルできない物を消費者が回収容器に入れる「ウィッシュサイクリング(Wish-cycling)」もネックになっている。そこで製品設計を工夫する。「消費者に責任を負わせるわけにはいかない。何がリサイクル可能なのかも分かりにくすぎる」

国連の条約はプラスチック製品設計の国際ルールを「調和」させるチャンスだとベイリーは言う。拡大生産者責任（EPR）はペタルーマの試みのようなリサイクル、廃棄された製品の適正な管理・補充プログラムのコストを生産者に移転する一助になるという。

クイン同様、再生プラスチックのコストを新規の製品並みに抑えることも訴えている。

「国際プラスチック条約締結を目指す国連の取り組みは、プラスチックの管理・消費・処理の転換点。数年後にはあれが大きな節目だったと気付くことになると思う」