プラスチック条約、最後の政府間議始まる...アメリカの姿勢変容に懸念

プラスチックごみによる海洋などの汚染を防ぐための国際条約締結を目指す政府間協議が２５日、韓国の釜山で開幕した。写真はプラスチックごみ。韓国で１９日撮影。（2024年 REUTERS/Joyce Lee/File Photo）

プラスチックごみによる海洋などの汚染を防ぐための国際条約締結を目指す政府間協議が２５日、韓国の釜山で開幕した。

１７５カ国の代表が集まる国連の政府間交渉委員会（ＩＮＣ５）は、第５回となる今回が最終会合の位置付けだが、依然として意見の隔たりが大きく、会期中に合意できるかどうか疑問視されている。

　

４月にオタワで開かれた前回会合では、サウジアラビアや中国などの石油化学製品生産国がプラスチック生産の制限目標設定に強く反対したため、議論がもつれて協議が持ち越しとなった。

米国は８月、条約でプラスチック生産の上限を設定することに支持を表明し、制限に前向きなＥＵ（欧州連合）、ケニア、ペルーなどと足並みをそろえて大きな注目を集めた。

しかし、トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、その姿勢が維持されるか疑問が生じている。同氏は１期目に、米国の石油・石油化学製品生産を減速または停止するいかなる多国間協定や協約も回避していた。

石油化学業界は国際条約を支持する一方で、各国政府に対し、プラスチックの生産量上限を強制的に設定するのではなく、リサイクルなどプラスチック廃棄物の削減に向けた解決策に重点を置くよう求めている。

［ロイター］

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