最新記事
海洋汚染

プラスチック条約、最後の政府間議始まる...アメリカの姿勢変容に懸念

2024年11月25日（月）20時00分
プラスチックごみ

プラスチックごみによる海洋などの汚染を防ぐための国際条約締結を目指す政府間協議が２５日、韓国の釜山で開幕した。写真はプラスチックごみ。韓国で１９日撮影。（2024年 REUTERS/Joyce Lee/File Photo）

プラスチックごみによる海洋などの汚染を防ぐための国際条約締結を目指す政府間協議が２５日、韓国の釜山で開幕した。

１７５カ国の代表が集まる国連の政府間交渉委員会（ＩＮＣ５）は、第５回となる今回が最終会合の位置付けだが、依然として意見の隔たりが大きく、会期中に合意できるかどうか疑問視されている。


　

４月にオタワで開かれた前回会合では、サウジアラビアや中国などの石油化学製品生産国がプラスチック生産の制限目標設定に強く反対したため、議論がもつれて協議が持ち越しとなった。

米国は８月、条約でプラスチック生産の上限を設定することに支持を表明し、制限に前向きなＥＵ（欧州連合）、ケニア、ペルーなどと足並みをそろえて大きな注目を集めた。

しかし、トランプ氏が次期大統領に選出されたことで、その姿勢が維持されるか疑問が生じている。同氏は１期目に、米国の石油・石油化学製品生産を減速または停止するいかなる多国間協定や協約も回避していた。

石油化学業界は国際条約を支持する一方で、各国政府に対し、プラスチックの生産量上限を強制的に設定するのではなく、リサイクルなどプラスチック廃棄物の削減に向けた解決策に重点を置くよう求めている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾、武器供給契約締結期限の延長を米に要請へ
2026.02.09

ビジネス

米テスラ、マスク氏の太陽光戦略支える人材を採用
2026.02.09

ビジネス

韓国ビッサム、ビットコイン440億ドル相当を顧客に
2026.02.09

ワールド

経常収支12月は7288億円の黒字、2025年黒字
2026.02.09
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中