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米の対台湾武器売却、計画通り進展 国防部長が表明
2026年03月26日（木）12時58分
台湾の顧立雄国防相。台北で25年9月撮影。REUTERS/Ann Wang
[台北 ２６日 ロイター] - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は２６日、米国による次回の対台湾武器売却計画について、米政府から保証文書を受け取り、順調に進んでいるとの認識を示した。５月には米中首脳会談が控えているが、売却計画への影響を否定した形だ。
ロイターが今月、関係筋の話として報じたところによると、高度な迎撃ミサイルを含む、米国による台湾への新たな武器売却は、トランプ米大統領による承認の用意ができており、トランプ氏が訪中後に署名する可能性がある。規模は約１４０億ドル相当とされている。
トランプ氏は当初４月上旬に予定していた訪中をイラン情勢の影響で延期しており、現在は５月１４─１５日に北京を訪問する予定となっている。台湾問題は主要議題となる公算が大きい。中国の習近平国家主席は先月のトランプ氏との電話会談で、台湾への武器売却を「慎重に」扱うよう求めている。
米中首脳会談が武器売却に及ぼす影響について質問された顧氏は立法院（国会）で記者団に対し、米国から次回の取引を承認する意向を示す保証文書をすでに受け取っていると発言。
同氏は「米戦争省の国防安全保障協力局と緊密に連絡を取り合っている。品目、数量、取引に関する指針を含め、提供の意思を確認している」とし、計画は米政府内で審査中だが、遅延に関する通知は受けていないと述べた。
