アマゾン従業員が週5日出社の撤回を要求、クラウド部門CEOに書簡
10月30日、 米アマゾン・ドット・コムの従業員500人超が、クラウド部門AWSのマット・ガーマン最高経営責任者(CEO)宛ての書簡で、来年から週5日出社を義務化する方針の撤回を求めた。写真はAWSのロゴ。ラスベガスで2022年11月撮影。同社提供(2024年 ロイター)
米アマゾン・ドット・コムの従業員500人超が、クラウド部門AWSのマット・ガーマン最高経営責任者(CEO)宛ての書簡で、来年から週5日出社を義務化する方針の撤回を求めた。ロイターが書簡の内容を確認して分かった。
週5日出社は社内の幅広い支持を得ているとするガーマン氏の主張を否定した上で「データに基づかない根拠を提示したことに愕然とした」と反発している。
アマゾンのアンディー・ジャシーCEOは9月に週5日出社の義務化を表明したが、その後社内では論争が収まる気配を見せていない。多くの従業員からは、リモートで効率良く仕事ができているのに出社すれば余計な時間と費用がかかるとの声が聞かれる。
ガーマン氏は今月17日、自身が話をした従業員は10人中9人が週5日出社に賛成してくれたと語った。また、現在の勤務体系では従業員の出社日がばらばらなため、共同作業が難しいと不満を口にしている。
これに対して書簡では、ガーマン氏の発言は「多くの従業員の体験と矛盾」しており、アマゾンの労働実態が正確に説明されていないと指摘。リモート勤務のメリットを個人的体験だけでなく、それを裏付ける広範なデータを持つ従業員の信頼を損なうものだと批判した。
さらに、週5日出社は特にメンタルや子育てなどの問題で特別な配慮が必要な従業員への影響が大きいとし、これはアマゾンが掲げる「地球で最高の雇用主になる」との目標に沿っていないと非難した。
アマゾンに飛びます
2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
外資系:繊維商社での総務人事
成大国際株式会社
- 東京都
- 年収500万円~600万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
未経験歓迎/テスラのセールスアドバイザー 初年度年収800万円可/飛び込みなし/外資系Tech企業/株式付与あり
TeslaJapan合同会社
- 東京都
- 年収400万8円~1,199万4円
- 正社員
-
未経験歓迎/テスラのセールスアドバイザー 初年度年収800万円可/飛び込みなし/外資系Tech企業/株式付与あり
TeslaJapan合同会社
- 東京都
- 年収400万8円~1,199万4円
- 正社員






