最新記事
注目ニュースを動画で解説

世界がいよいよ「中国を見捨てる」?...デフレ習近平政権がとった「愚かすぎる対応」とは【アニメで解説】

2024年10月29日(火)18時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
習近平

Newsweek Japan-YouTube

<中国・習近平政権を悩ませる「デフレ三重苦」について解説したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

借金(債務)と人口(少子高齢化)とリスク回避(買い控え)の「三重苦」に悩まされ、デフレからなかなか脱却できない中国。そんななか、これまで協調路線だったドイツの軍艦が22年ぶりに台湾海峡を通過した。

まさに内憂外患。パニックに陥った習近平政権がとった「愚かすぎる対応」とは──

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「世界に見捨てられる?...中国「デフレ三重苦」で習近平はパニックに【アニメで解説】」の内容をダイジェスト的に紹介する。

◇ ◇ ◇

物価は下がり続け、経済活動も鈍いままの中国。公式発表でも、2023年の公的債務残高は前年比で45%増加しており、今年上半期は上海を除くすべての地方政府(省レベル)が赤字となっている。

newsweekjp20241029061948-6aa4ca92dacf4811a1556f0d3c9b65417aede572.jpg

この状況を受けて、習近平国家主席率いる政府は「砸鍋売鉄(ザークオマイティエ)」という古いことわざを持ち出し始めた。このことわざは「鍋をつぶして鉄を売れ」という意味で、どんな犠牲を出したとしても借金返済に向けた原資を調達しなくてはならない、という切迫感が表れている。

赤字に苦しむ地方政府は、民間人や外国企業の些細な法律違反にも厳しい罰金を科すなどして収入を増やそうとしているが、税収不足は深刻で債務弁済費用をなかなか調達できていない。

中央政府も100%国有の酒造会社「貴州茅台酒」の株式の10%を赤字の貴州省の地方政府に譲渡するなど、借金漬けの地方政府の救済に乗り出した。

newsweekjp20241029062005-a69d9efa2625904d4b6807d20cd1af52d1ec88a9.jpg

しかし、こうした政策は腐敗した地方官僚を喜ばせるばかりで、構造的な解決にはならないとして「白酒化債(マオタイ酒で債務を溶かす)」と揶揄される結果になった。

国外の投資家たちも中国の経済状況を理解しており、ドイツの自動車メーカー フォルクスワーゲンは、稼働率が50%台まで落ちたことを理由に2つ目の工場閉鎖を計画している。

newsweekjp20241029062021-ea24fdd6735e0dd96afde9229b22fea5a1d75d1b.jpg

中国市場で業績が上がらなくなってきた外資系企業の本国政府では、中国市場ひいては中国政府との距離感の見直しを迫られている。

中国が「おいしい市場」ではなくなれば、政府の機嫌を伺う必要もない。経済の活力を失った中国で、政治的な拡張主義の野望も縮んでいけばいいのだが。

newsweekjp20241029090157-eedfc7e93c82b6e955ebe851f7db1050336e4682.jpg

■より詳しい内容については動画をご覧ください。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBは当面政策維持を、生産性頼みは尚早=カンザス

ワールド

米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき

ワールド

米が制限順守ならロシアも同調、新START失効でラ

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中