最新記事
通貨

ユーロが「勝ち組」通貨に浮上...外為市場の波乱経て注目高まる

2024年8月23日(金)08時25分
ユーロ

8月21日、堅調だったドルが急落し、円安に歯止めがかかった世界的な外為市場の波乱を経て、ユーロが明確な「勝ち組」通貨として浮上してきた。写真はユーロとドルの紙幣。2023年3月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)

堅調だったドルが急落し、円安に歯止めがかかった世界的な外為市場の波乱を経て、ユーロが明確な「勝ち組」通貨として浮上してきた。

ユーロは足元で1ユーロ=1.10ドルの節目をはっきりと突破。月初めから2.5%余り上昇しており、8月は昨年11月以来で最も高い上昇率を記録しそうな勢いだ。


 

7月31日の日銀による利上げを受けた円の急伸と、米利下げ観測の高まりを背景とするドル安に気を取られていたトレーダーらも、ユーロに関心を持ち始めている。

なにしろ4月時点で1ユーロ=1ドルに下落するとさえ予想されていたユーロが、過去に難攻不落だった1ユーロ=1.10ドルを超えてきたからだ。

現在、ユーロは主要通貨の中で年初来の対ドル上昇率がポンドに次いで2位となっている。また、新興国市場通貨の弱さにも支えられているとは言え、ユーロの実効レートは過去最高水準に達した。

ユーロ/ドルの上昇は、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が強まる一方で、ユーロ圏でサービス価格のインフレ率が高止まりして欧州中央銀行(ECB)の利下げ余地が限られるとの見方が広がる中で起こった。

コメルツバンクの通貨アナリスト、フォルクマール・バウア氏は「テーマは金利差だ」と語る。

「インフレ率は米欧両方で鈍化しているが、今後はFRBの方がやや積極的に利下げを進めると予想されている。これにより金利差は少し縮まりユーロが上昇しやすくなる」と同氏は述べた。

金融市場の織り込みを見ると、6月に利下げを実施したECBは年内に少なくともあと2回、25ベーシスポイント(bp)の追加利下げを行う見通し。対照的に、FRBは年内あと3回の連邦公開市場委員会(FOMC)全てで25bpの利下げを実施するだけでなく、そのうち1回はより大幅な利下げになる可能性が大きく織り込まれている。

8月初めに比べ、ECBについての織り込みは大きく動いていない一方、FRBの利下げ幅見通しは30bpほど拡大している。

米雇用統計が弱く、景気後退観測が広がって株と債券市場が荒れたことが、市場の見通しが変わるきっかけだった。

6月にはフランスの政治リスクがユーロを圧迫したが、そうした懸念も和らいだ。

フィデリティ・インターナショナルのマクロ・ストラテジック資産アロケーション・グローバル責任者、サルマン・アハメド氏は「フランスの選挙など、ユーロのリスク要因が一部取り除かれた。純粋に金融政策をテーマに動く相場になりつつある」と語った。

もっとも、ここから先はユーロの上値が重くなるかもしれない。

ユーロは現在、最近のレンジの上限近くで推移している上、金利差がさらにユーロを支援する方向に動く余地は狭まっているからだ。

コメルツバンクは、年末のユーロ/ドルを現在とほぼ同水準の1.11ドルと予想している。

INGは、1カ月後が1.12ドルで、その後は1.10ドルに下がると予想。BofAの年末予想は1.12ドルだ。

BCAリサーチのチーフ欧州投資ストラテジスト、マシュー・サバリ氏は「1.05ドルでユーロを買い、1.10ドルを超えれば売る」レンジ取引を推奨している。

一方、米大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利すれば、関税引き上げと減税の組み合わせによりインフレ率が高まり、FRBがタカ派的になってドル高につながるとアナリストは見ている。

ラボバンクの通貨ストラテジー責任者、ジェーン・フォリー氏は、足元のユーロ高の背景に、民主党候補のハリス米副大統領の支持率上昇があると指摘。「ユーロ/ドルが1.10ドル超え水準をしっかり維持する可能性があるのは、ハリス氏が勝利し米景気が減速した場合だ」と述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中