最新記事
トランプ銃撃事件

トランプ氏銃撃、犯行動機なお不明 警護隊は「迅速に行動」

2024年7月16日(火)07時32分
トランプ銃撃とシークレットサービス

トランプ前米大統領の銃撃事件から2日目を迎えた15日、捜査当局はいまだ容疑者の犯行動機や思想を特定できずにいる。13日撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

トランプ前米大統領の銃撃事件から2日目を迎えた15日、捜査当局はいまだ容疑者の犯行動機や思想を特定できずにいる。

トランプ氏がペンシルベニア州バトラーで13日開かれた集会で、演説開始直後に右耳に銃撃を受けた事件について、米連邦捜査局(FBI)はこれまでに同州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査している。

容疑者は地元の高校卒業後、介護施設で食事の補助員として勤務。ソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないほか、精神衛生上の問題もなかったという。州の有権者記録によると、共和党員として登録されているが、17歳の時に民主党の政治活動委員会に15ドルを寄付している。高校の同級生らは、物静かで頭が良く、政治的でなかったと話している。

13日の事件で、容疑者はシークレットサービス(大統領警護隊)に射殺された。集会に参加していた50歳の男性が死亡、2人が重傷を負った。

ホワイトハウスも15日、犯行動機や容疑者の思想、何らかの支援を得たのかは不明と発表した。事件後、バイデン大統領は定期的に報告を受けているとも明らかにした。

トランプ氏は14日、共和党全国大会が開催されるウィスコンシン州ミルウォーキーに向かう機内で、銃撃を受けたことについて「ようやく実感が湧いてきた」と述べた。

バイデン大統領は「米国にはこのような暴力やいかなる暴力も許される場所はない」とした上で、トランプ氏の警備体制見直しを指示したと明らかにした。

シークレットサービスは15日、バイデン大統領らが発表した調査に全面的に参加すると表明。トランプ氏銃撃を未然に阻止できなかったことに対する批判について、シークレットサービスのチートル長官は「事件発生中、警護隊は現場で迅速に行動した。対狙撃チームが銃撃犯を無力化したほか、トランプ氏の安全を確保するための防護措置を実施した」と擁護した。

シークレットサービスは15日午後、銃撃を未然に阻止できなかった状況を巡り、下院国土安全保障委員会で説明を行うことになっていたが、延期を要請。下院国土安全保障委の側近は、シークレットサービスが速やかに新たな日程を提示することを期待していると述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中