最新記事
中国政府

特定アカウントのフォロワーを公安部が追跡...中国政府が「インフルエンサー」を狙った取り締まり強化中

CHINA’S GLOBAL REACH

2024年6月11日（火）18時40分
チャウンシー・ジャン
中国の反体制派インフルエンサー

「李先生」と呼ばれている李穎（2022年12月、イタリアで）　CRISTIANO CORVINOｰREUTERS

＜フォロワーを脅し、国外インフルエンサーに圧力。中国政府は、コスト度外視で反体制派つぶしを目指す＞

「中国公安部は現在、私のフォロワー160万人を追跡調査している。個人を特定したら地元警察に通知し、召喚する」。李穎（リー・イン）は2月25日、X（旧ツイッター）の自身のアカウントで、こう中国語で警告した。

李のアカウント「李老师不是你老师」（李先生はあなたの先生ではない）は、主に中国本土で検閲され、遮断されたソーシャルメディアのコンテンツを共有している。2022年末頃に、中国全土で市民が白い紙を掲げて政府に抗議した「白紙革命」が起きた際に注目を集め、以来、Xで最もフォローされている政治アカウントの1つとなっている。

「私のフォロワーのリストを調べて個別に調査するという戦略はばかげていると思うが、これがここ数日間で分かった事実だった。彼らは最も初歩的な手法を使っている」と李は投稿。フォロワーに対し、このアカウントのフォローを解除し、安全を優先するよう求めた。

翌日、李は24時間でフォロワー20万人を失ったと明らかにした。

李のメッセージが示すように、中国当局は自国に関するネガティブな情報をコントロールするため、手間はかかるが威圧的な戦術を展開している。標的となったのは李だけではない。国営テレビの中国中央電視台（CCTV）の元ジャーナリスト、王志安（ワン・ジーアン）もXに同様の投稿をした。

こうした警告が、中国語のXアカウントの間で波紋を広げている。中国の政治問題についてコメントしている複数のソーシャルメディアのインフルエンサーも、李の警告以降、XやYouTubeなどのフォロワー数が減少したと報告している。

中国当局は、李のようなインフルエンサーを人海戦術でターゲットにしている。取り締まりにかかるコストはほぼ度外視だ。

狙いは、個人が李のようなインフルエンサーと接触しないように威嚇することにある。また、警察を使って李のアカウントなどのフォローを解除するよう個人に求めることで、YouTubeをはじめとするプラットフォームで収入を得るため購読者数に依存しているインフルエンサーに経済的圧力をかけようとしている。

情報操作に年間数十億ドルを費やす中国政府

李は2月28日にYouTubeに投稿した動画で、自身のフォロワーに対する取り締まりによって、中国語を使うソーシャルメディアのコンテンツクリエーターに大きな影響が及んでいると述べた。彼らのフォロワーが、YouTubeチャンネルなどを購読することをますます恐れるようになっているからだ。

【関連記事】
中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
中国船が垂れ流す人糞が南シナ海の底に堆積──米衛星画像アナリストが警告

次のページ国内経済が低迷しても反体制派の取り締まりのコストは惜しまず
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは153円付近に上昇、日銀会合で円安
2025.10.30

ワールド

米大統領、対中関税10％下げ表明　レアアース輸出継
2025.10.30

ワールド

スペインＧＤＰ、第3四半期は前期比0.6％増　9四
2025.10.30

ワールド

米中首脳会談、エヌビディア「ブラックウェル」協議せ
2025.10.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨の夜の急展開に涙
  • 4
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 5
    コレがなければ「進次郎が首相」？...高市早苗を総理…
  • 6
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 7
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 10
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 5
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 8
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 9
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 10
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中