最新記事
シェルター

ドイツが国民の防空壕整備を検討、全面戦争のリスクを懸念

Germany Is Preparing Scenarios in the Event of War—Report

2024年6月6日(木)14時48分
ブレンダン・コール
第二次大戦中にイタリアのムッソリーニが作った防空壕

第二次大戦中にイタリアのムッソリーニが作った防空壕(ローマ) Photo by Piero Tenagli / ipa-agency.net/IPA/Sipa USA

<先の大戦から残った地下壕もあるが、精密誘導兵器が攻撃の主となる現代の戦争からは逃れられない恐れもある>

ドイツでは、戦争が起きた場合に国民を保護するための「地下シェルター」の建設が検討されはじめた。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府は全面侵攻があった場合に国民を守る方法についての提言をまとめたと報じた。

【画像】ドイツ空軍機がスクランブルをかけたロシア機IL20と戦闘機


 

ウクライナで続く戦争により安全保障リスクが高まったとの懸念から、ドイツの地方議会は政府に対して、古い地下壕の修復を呼びかけているということは、3月にも報じられていた。

だがシュピーゲルは、6月にポツダムで開かれる州内相らの会合で議論される予定の報告書を引用し、何千人もの人を収容できる大規模なシェルターは、「警報から数分で標的に到達する現代の精密誘導兵器から国民を守る対策としては適切ではない」と指摘。民間人にとっての最大の危険は「がれきや爆発物の金属片、または爆風」だという専門家の意見を引用した。記事の中では、こうした攻撃を行ってくる可能性がある「敵」は特定されていない。

家屋や地下室もある程度の保護を提供できるが、窓や隙間を覆うなどの簡単な措置を施せば、さらに安全度が増す。

公共の建物やデパート、地下駐車場や地下鉄の駅にある部屋や既存の地下壕は、大都市で自宅から離れた場所にいる人々が急な攻撃から身を守るのに適しているだろう。

古い地下壕だけでは足りない

だが第二次大戦時とは異なり、想定されるのは広範囲に及ぶ攻撃ではなく、政府関連の建物や「その他の重要インフラ」などの選び抜かれた標的への攻撃だと専門家は指摘する。

現代の兵器の精度は「きわめて高く、直撃すればどんなシェルターももたない可能性がある」という。シュピーゲルは記事の中で、冷戦時に西ドイツには約2000の地下壕があり、このうち579カ所が今も民間防衛用に使用可能で、約47万人を収容できると指摘した。だがドイツの国民8500万人全員を守るためにはさらに21万100の地下壕の建設が必要で、それには1402億ユーロ(約1520億ドル)かかるという。

長期的な解決策としては、各自が自宅に専用の入り口と換気設備や物資の保管場所を備えたシェルターを持つ方法が考えられるが、全国に十分な数のシェルター付き住宅を供給するには数十年かかる可能性がある。

ドイツ国際公共放送のドイチェ・ウェレの報道によれば、都市自治体協会の会長を務めるアンドレ・ベルゲッガーは3月に、「使われなくなった地下壕を再び使えるようにすることが急務」だと発言。「戦争の危険」から国民を守るためには、民間防衛のために今後10年間、毎年少なくとも10億ユーロ(約10億800万ドル)を連邦予算から拠出するべきだと主張した。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 

ビジネス

アングル:機内WiFiは必需品か、マスク氏とライア

ワールド

〔情報BOX〕-次期FRB議長指名のウォーシュ氏、

ビジネス

次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「利下
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中