「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査

同性婚を認めると異性カップルの離婚が増えるという反対論もあったが　GORODENKOFF/ISTOCK

＜同性婚の合法化後、婚姻率は全体的に上昇し、養子縁組も増加した。最新調査で分かった同性婚合法化による好影響の数々＞

同性婚は結婚という制度にダメージを与えるのか。「結婚の平等」反対派の懸念とは裏腹に、同性婚を合法化しても異性間の婚姻に悪影響はないことが明らかになった。

米シンクタンク、ランド研究所とカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）は5月中旬、新たな研究報告書を発表。同性婚の法制化は異性カップルの婚姻率や離婚率に影響を与えないばかりか、全体的な婚姻率の上昇につながっているという。

好影響はまだある。LGBTQ+（全ての性的少数者）の身体的健康の向上やヘイトクライムの減少、婚姻カップルによる養子縁組率の上昇だ。

「同性カップルの結婚の権利を認めれば、結婚制度が弱体化し、婚姻件数の減少や離婚件数の増加、家族形成の回避を招くと、反対派は予想していた」。報告書の共著者であり、UCLA社会心理学教授でランド研究所非常勤研究員のベンジャミン・カーニーは声明でそう指摘する。「全般的に見ると、そうした懸念は現実になっていない」

15年の最高裁判決によりアメリカ全州で同性婚が認められた

かつてのアメリカでは、同性カップルの婚姻の法的位置付けは州によって大きく異なっていた。2004年5月、全米で初めて合法化したのはマサチューセッツ州だ。同性婚の禁止は同州憲法に違反するという州最高裁判所の判決を受けてのことだった。

その後の約10年間、裁判所の判断や合法化運動、あるいは住民投票を経て、さらに数州が同性婚を法制化。15年6月には米連邦最高裁判所の合憲判決により、全州で同性婚が認められることになった。